＜目次＞
「トランプ政権」が「高い関税」をかける理由
1. 「トランプ政権」はなぜ「高い関税」をかけるのか？：4つの狙い

「トランプ関税」が、結果として「米国の国力強化」に繋がっている！
1.「トランプ関税」の影響：「インフレ」「関税」で「米国の国力強化」！

米国が「ベネズエラ」「グリーンランド」を狙う理由
「ベネズエラへの介入」は「中国資本の排除」と「ブロック経済圏」の強化が狙い！
1.「ベネズエラ」にアメリカが介入した理由：主な要因は「中国資本の排除」
2.「トランプ政権」による「ベネズエラへの介入」は「政治的な意図」も強い！

「グリーンランド」を領有したい理由は「宇宙・通信・安全・資源」の確保！
1.「アメリカ」が「グリーンランド」を領有したい理由

「グリーンランド」の領有に関連して「アラスカ買収」からの「政策」と「先住民の現状」
1.「アメリカ」は「ロシア」から「アラスカ」を買収！（1867年）

米国が目指しているものはアメリカを中心とした「ブロック経済圏」！
1.「北・中央・南アメリカ」による「自給自足可能な経済圏」の確立！

日本はどの経済圏に属する？「中立路線」「独自路線」？
1.「日本」はどうする？「中立路線」「独自路線」？明確なスタンスが求められる！

詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：14分46秒）

みなさんこんにちは、大人の学びTVです。

いつもご視聴ありがとうございます。

今回は、「トランプ政権はなぜ高い関税をかけるのか？ベネズエラへの介入・グリーンランドの領有を求めるのはなぜか？」という点について解説して参ります。

現在アメリカでは「トランプ関税」と呼ばれる高関税政策がとられており、日本に対しても「自動車」「鉄鋼・アルミニウム」等に以前より高い関税がかけられるようになりました。

また、「ベネズエラへの介入」については、名目上はマドゥロ大統領と麻薬テロの関係排除が目的ですが、その背景はより複雑で、政治的・経済的な意図も多分に含まれています。

トランプ政権の本当の狙いがなんであるのか、関税を含めた一連の行動のつながりは何であるのかを一緒に確認していきましょう。

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【目次】
「トランプ政権」が「高い関税」をかける理由
１．「トランプ政権」はなぜ「高い関税」をかけるのか？：4つの狙い

「トランプ関税」が、結果として「米国の国力強化」に繋がっている！
１．「トランプ関税」の影響：「インフレ」「関税」で「米国の国力強化」！

米国が「ベネズエラ」「グリーンランド」を狙う理由
「ベネズエラへの介入」は「中国資本の排除」と「ブロック経済圏」の強化が狙い！
１．「ベネズエラ」にアメリカが介入した理由：主な要因は「中国資本の排除」
２．「トランプ政権」による「ベネズエラへの介入」は「政治的な意図」も強い！

「グリーンランド」を領有したい理由は「宇宙・通信・安全・資源」の確保！
１．「アメリカ」が「グリーンランド」を領有したい理由

「グリーンランド」の領有に関連して「アラスカ買収」からの「政策」と「先住民の現状」
１．「アメリカ」は「ロシア」から「アラスカ」を買収！（1867年）

米国が目指しているものはアメリカを中心とした「ブロック経済圏」！
１．「北・中央・南アメリカ」による「自給自足可能な経済圏」の確立！

日本はどの経済圏に属する？「中立路線」「独自路線」？
１．「日本」はどうする？「中立路線」「独自路線」？明確なスタンスが求められる！

「トランプ政権」が「高い関税」をかける理由

ではまず初めに「トランプ政権」はなぜ「高い関税」をかけるのかについて一緒に確認していきましょう。

それでは、まず初めに「トランプ政権」はなぜ「高い関税」をかけるのかについて一緒に確認していきましょう。

1.「トランプ政権」はなぜ「高い関税」をかけるのか？：4つの狙い

トランプ政権が高い関税をかける理由は主に4つあります。

まず一つ目は、これまでの「大量生産・大量消費社会」が終わりを迎えつつあり、その対応として「国内生産へのシフト」を加速させるのが狙いです。

二つ目は、中国やロシアに対する「安全保障」「リスクヘッジ」の観点から、現在、中国などに集中している輸入先を分散・縮小させるのが狙いです。

三つ目は、「関税」という「財政収入」を確保するのが狙いです。

四つ目は、「外交・貿易交渉」の材料として、「関税」を利用して、自国に有利な政策を相手側に認めさせるのが狙いです。

いずれしても、コストの安い国で製品を大量生産し、それを輸入することで成長する、という社会が終焉を迎えつつあり、輸送コストの低い「近隣諸国からの輸入」にシフトすることで、より安全且つ効率的な「ブロック経済圏」を強化したいという意向が伺えます。

「トランプ関税」が、結果として「米国の国力強化」に繋がっている！

では次に、「トランプ関税」が自国アメリカにもたらしている影響や、それらが「米国の国力強化」にどのようにつながっていくのか、確認していきます。

1.「トランプ関税」の影響：「インフレ」「関税」で「米国の国力強化」！

「トランプ関税」のアメリカへの影響は主に3つ挙げられます。

まず一つ目は、トランプ関税の影響でアメリカ国内で「物価高」が発生しています。

関税をかけることで、その分、物の値段が上がり、「物価高」「賃金上昇」「金利上昇」「資産価値の上昇」が発生しています。

二つ目は、「物価高」により「国の借金」が減ります。

物価高で、ドルの価値が下がると、それに応じて借金の価値も下がります。

また、アメリカは借金大国と言われるほど「国民の預貯金」も少なくむしろ「借金」の方が多いため、同じ理由で「国民負担」が少なくなります。

一方で、ドルは世界の基軸通貨でもあるため、「アメリカ国債」や「アメリカ紙幣」を保有している国も多く、それらの国に対して、逆に「インフレ税」を徴収しています。

三つ目は、関税を回避するため「国内生産へのシフト」が始まり、「国内投資」が増えます。

諸外国も同様で、関税を支払うより、アメリカ国内に投資して、生産拠点を移すことで、関税を回避しようとしています。

このように「トランプ政権」は「関税」をうまく利用して、「物価高」「借金の縮小」「国内投資」を増加させ、最終的に「国力強化」に繋げようとしています。

但し、不安要素もあり、「物価高」による「格差社会の拡大」と「ドルの信任の崩壊」が懸念されています。

米国が「ベネズエラ」「グリーンランド」を狙う理由

それでは次に、米国がなぜ「ベネズエラ」へ介入し、「グリーンランド」の領有を求めているのかについても一緒に確認していきましょう。

「ベネズエラへの介入」は「中国資本の排除」と「ブロック経済圏」の強化が狙い！

まずは、「ベネズエラへの介入」についてです。

地理的には、ベネズエラはアメリカの南方にあり距離的にも非常に近い場所にあります。

1.「ベネズエラ」にアメリカが介入した理由：主な要因は「中国資本の排除」

アメリカがベネズエラに介入した理由は主に4つあります。

まず、一つ目は、「中国資本」の排除です。

中国はベネズエラに対して、約600億ドルを貸し付けましたが、現在は塩漬け状態になっています。

その状況を利用して、中国資本を完全に排除したいと考え、ベネズエラへの介入を始めたと考えられています。

二つ目は、「石油資源の確保」と「ブロック経済圏の強化」です。

ベネズエラは世界一位の「石油埋蔵量」を誇るものの、採れる石油の質に問題があり採算が合わないことから、これまで放置されてきました。

がしかしアメリカの持つ「高い石油精製技術」により、その問題が解決できるとわかったため、中国資本の排除も含め、「石油資源」を確保するという狙いでベネズエラへの介入を始めたと考えられています。

また、中東よりも距離が圧倒的に近いという点も、「ベネズエラへの介入」を始めた要因の一つと考えられています。

三つ目は、「難民」「移民」の抑制です。

ベネズエラからアメリカへの移民や難民が増え続けており、アメリカ国内への影響も大きいことから、その根本を変えるため、ベネズエラへの介入を始めたと考えられています。

四つ目は、「ドル決済システムの離脱阻止」や「アメリカの影響力維持と強化」が狙いです。

「ベネズエラ」でも「ドル」が強い影響力をもっていますが、「マドゥロ政権」が「ドルからの離脱」を模索した事から、それを阻止するために介入を始めたと考えられています。

加えて、今後も「アメリカの影響力」を維持・強化したいという思惑も要因の一つと考えられています。

2.「トランプ政権」による「ベネズエラへの介入」は「政治的な意図」も強い！

先程、アメリカがベネズエラに介入した4つの理由について説明しましたが、それ以外にもトランプ政権による政治的な要因も強く働いています。

先程地図でもみたとおりベネズエラとアメリカのフロリダが地理的にも近いため、「ベネズエラからの難民・移民」が多く流れ込み、問題となっています。

「フロリダ州」は共和党にとっても非常に重要な州で、2020年以降、住民の3割を占めるヒスパニック系が「共和党」を強力に支持しています。

そしてそのヒスパニック系の中でも、「ベネズエラ系住民」は政治にも熱狂的なグループで、選挙に大きな影響力を持つため、政権としても無視できない存在となっています。

加えて、それらの人々が「ベネズエラへの介入」を、「独裁からの解放」として支持していることも「トランプ政権」が「ベネズエラへの介入」を行う原動力になっています。

このように此度のベネズエラ介入には「政治的な意図」も強く働いています。

但し、「ベネズエラへの介入」と「移民や難民の抑制」は矛盾している政策でもあるため、「将来の火種」になる可能性があります。

「グリーンランド」を領有したい理由は「宇宙・通信・安全・資源」の確保！

では次に、「トランプ政権」が「グリーンランド」を領有したいのはなぜか、という点についても確認していきましょう。

地理的には「グリーンランド」も、「アメリカ」に近い場所にあります。

1.「アメリカ」が「グリーンランド」を領有したい理由

アメリカが「グリーンランド」を領有したい理由は主に4つあります。

まず一つ目は、「北極海航路」の支配権の確立です。

地球温暖化の影響で、北極海を通る「新しい航路の活用」が注目されており、「物流の短縮」「通行の監視」という観点からその重要性が高まっています。

二つ目は、「対ロシア・対中国」の封じ込めです。

「北極海」はアメリカにとって、ロシア・中国の最前線で、中国も「グリーンランド」への影響力を強めようとしています。

三つ目は、「衛星通信」など、「宇宙」「通信」「サイバー」の拠点確保です。

「グリーンランド」は「衛星通信の受信」には最適で、北米と欧州を結ぶ海底ケーブルの経由地としても重要な位置づけです。

四つ目は、「レアアース」等の天然資源の確保です。

「グリーンランド」は世界第8位のレアアースの埋蔵量を誇り、その多くが未開発です。

それに加えてその他のエネルギー資源も豊富にあることが分かっています。

このように「グリーンランド」は、アメリカにとって非常に重要な地域であるため、今のうち領有しておきたいと考えています。

「グリーンランド」の領有に関連して「アラスカ買収」からの「政策」と「先住民の現状」

「トランプ政権」による「グリーンランドの領有」に関連して、過去にアメリカがロシアから買収したアラスカの歴史についても確認しておきましょう。

1.「アメリカ」は「ロシア」から「アラスカ」を買収！（1867年）

ご存じの方も多いかもしれませんが、アメリカは、1867年にロシアから「アラスカ」を買収しています。

「アラスカの先住民」にとっては、最初の約100年は「存在」を無視された「苦難の戦い」の連続で、1971年にようやく「アラスカ先住民権益等定着法」が誕生したことによって、土地の領有と多額の補償金が支払われ、「石油開発」に関連する「先住民株式会社」が誕生したという背景があります。

一方で、この「先住民株式会社」により「石油開発」が優先される「資本主義経済」に無理やり組み込まれてしまったという影の側面があるのも事実です。

「グリーンランド住民」も、同じような歴史を歩む可能性があるとして、現段階ではアメリカによる領有を拒否し、同時に「デンマーク」からの独立も模索しています。

米国が目指しているものはアメリカを中心とした「ブロック経済圏」！

では次に「トランプ政権（米国）」が目指す、アメリカを中心とした「ブロック経済圏」について一緒に確認していきましょう。

1.「北・中央・南アメリカ」による「自給自足可能な経済圏」の確立！

今日、先進国を中心に「高齢化」が進んでおり、以前のような「大量生産・大量消費社会」は成り立たなくなってきています。

そのため「世界全体が豊かになる」ということも難しくなり、世界各地で「対立」や「紛争」が発生しています。

アメリカも、以前のような「世界の警察官」の立場を捨て、「西半球（南北アメリカ＋北極圏）」を「強固な自国経済圏」として固める「ブロック経済化」を推し進めています。

世界的に見ても、「グローバル化」から「デカップリング」への方向転換が始まっており、ビジネスサイドでも、特に欧米企業で「ロシア」や「中国」からの撤退が始まっています。

「ブロック経済圏」による生き残りをかけた戦いが、水面下で既に始まっていると言えます。

日本はどの経済圏に属する？「中立路線」「独自路線」？

では最後に、日本はどの経済圏に属するのか、またはどこにも属さずに「独自の路線」を貫くのかについて考えていきます。

1.「日本」はどうする？「中立路線」「独自路線」？明確なスタンスが求められる！

将来的に、どこまで「経済圏」が厳格化するかはわかりませんが、現時点では、日本には4つの選択肢があります。

まず、一つ目は「アメリカ経済圏」への参加です。

日米安全保障条約も含め、アメリカとの関係が最も近いため、アメリカが推し進める経済圏に参加するという選択肢があります。

二つ目は「欧州経済圏」への参加です。

「EU」はそれほど強固な体制ではないものの、ヨーロッパの多く国が参加している経済圏でもあるため、地理的な課題を除けば有力な選択肢と言えます。加えて、将来的には「EU」と「アメリカ経済圏」が連携する可能性も残っています。

三つ目は「中露経済圏」への参加です。

「ロシア」「中国」という国土面積が大きく、強大な社会主義国家で構成されている経済圏で、地理的には日本に非常に近く、「資源」なども豊富にある経済圏に参加するという選択肢です。

四つ目は「中立路線」「独自路線」です。

「オーストラリア」「インド」「インドネシア」「タイ」「マレーシア」「ベトナム」等のアジアを中心とした経済圏を構築するか、ともに「中立路線」を貫くという選択肢です。

但し、これらの国は石油資源に乏しいという課題があるため、石油以外の代替エネルギーの開発が一番のカギと言えます。

いずれにしても、「ブロック経済圏」がますます強化された場合、日本も「岐路」に立たされ、いずれかの選択肢を選ばなくてはいけない時代が来るかもしれません。

当動画は以上です。

最後までご視聴いただき有難うございました。

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それでは、また次の動画でもよろしくお願いいたします。

「【1ドルが200円】「円安」はなぜ止まらない！今後も円安が続く要因と今後の予想」もご参照ください。

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