＜動画内容＞
＜1＞スマホの10大脅威とは
1. スマホの10大脅威とは

＜2＞①インターネット上のサービスからの「個人情報の窃取」とその対処方法
1.「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法①
2.「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法②

＜3＞②インターネット上のサービスへの「不正ログイン」とその対処方法
1. インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法①
2. インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法②

＜4＞③クレジットカード情報の「不正利用」とその対処方法
1. クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法①
2. クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法②

＜5＞④「偽警告」による「インターネット詐欺」とその対処方法
1. 「偽警告」による「インターネット詐欺」と対処方法

＜6＞⑤「フィッシング」による個人情報等の詐取とその対処方法
1. フィッシングによる個人情報等の詐取と対処方法

＜7＞⑥ 「不正アプリ」による被害とその対処方法
1. 「不正アプリ」による被害と対処方法

＜8＞⑦メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求とその対処方法
1. メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求と対処方法

＜9＞⑧ワンクリック請求等の「不当請求」による金銭被害とその対処方法
1.「ワンクリック請求」等の「不当請求」による金銭被害と対処方法

＜10＞⑨ 「インターネットバンキング」の不正利用とその対処方法
1. インターネットバンキングの不正利用と対処方法

＜11＞⑩「IoT機器（Wi-Fiルータ等）」の不適切な管理とその対処方法
1.「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法①
2.「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法②

詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：27分42秒）

みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。

今回は、「スマホの10大脅威　発生原因と対処方法」について説明して参ります。

スマホを使っていると、様々な危険性に直面します。

その中でも、「不正利用」や「不正アクセス」による被害は極力避けたい危険性になります。

また、「不正利用」「不正アクセス」の99%以上は、利用者側の不注意で発生しています。

今回は、実際に起きた事例を元に、その対処方法も含め、解説し参ります。

原因が分かると、対処も簡単になりますので、是非、この機会に一緒に確認していきましょう。

スマホのコンシェルジュの「YouTubeチャンネル」では、「スマホの基本操作」から「不具合時の対処方法」「スマホとパソコンの連携」等、スマホやパソコンに関する動画を多数配信しております。

是非そちらもご参照ください。

また、是非「チャンネル登録」もお願い致します。

【目次】
＜1＞スマホの10大脅威とは
１．スマホの10大脅威とは

＜2＞①インターネット上のサービスからの「個人情報の窃取」とその対処方法
１．「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法①
２．「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法②

＜3＞②インターネット上のサービスへの「不正ログイン」とその対処方法
１．インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法①
２．インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法②

＜4＞③クレジットカード情報の「不正利用」とその対処方法
１．クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法①
２．クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法②

＜5＞④「偽警告」による「インターネット詐欺」とその対処方法
１．「偽警告」による「インターネット詐欺」と対処方法

＜6＞⑤「フィッシング」による個人情報等の詐取とその対処方法
１．フィッシングによる個人情報等の詐取と対処方法

＜7＞⑥ 「不正アプリ」による被害とその対処方法
１．「不正アプリ」による被害と対処方法

＜8＞⑦メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求とその対処方法
１．メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求と対処方法

＜9＞⑧ワンクリック請求等の「不当請求」による金銭被害とその対処方法
１．「ワンクリック請求」等の「不当請求」による金銭被害と対処方法

＜10＞⑨ 「インターネットバンキング」の不正利用とその対処方法
１．インターネットバンキングの不正利用と対処方法

＜11＞⑩「IoT機器（Wi-Fiルータ等）」の不適切な管理とその対処方法
１．「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法①
２．「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法②

＜1＞スマホの10大脅威とは

それでは、まず初めにスマホの10大脅威とはどのようなものがを一緒に確認していきましょう。

1. スマホの10大脅威とは

スマホの10大脅威の一つ目は、インターネット上のサービスからの個人情報の窃取（せっしゅ）になります。

二つ目は、インターネット上のサービスへの「不正ログイン」

三つ目は、クレジットカード情報の「不正利用」

四つ目は、「偽警告」による「インターネット詐欺」

五つ目は、「フィッシング」による「個人情報の詐取（さしゅ）」

六つ目は、「不正アプリ」によるスマートフォン利用者への被害

七つ目は、「メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による「金銭要求」

八つ目は、「ワンクリック請求等の不正請求」による「金銭被害」

九つ目は、「インターネットバンキング」の「不正利用」

十個目は、「IoT機器の不適切な管理」になります。

「発生原因」を知っておくと、簡単に対処することができるようになりますので、詳細について一緒に確認していきましょう。

＜2＞①インターネット上のサービスからの「個人情報の窃取」とその対処方法

それでは、まず一つ目にあった「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取（せっしゅ）とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. 「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法①

「インターネット上のサービスから個人情報が窃取（せっしゅ）」される根本原因の一つ目は、サービス提供者側に問題がある場合になります。

サービス提供者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

まず、一つ目は、サービス提供側のウェブサイト自体に脆弱性があり、そこから外部からの侵入を許したり、ウェブサイトが改ざんされ、個人情報が流出します。

二つ目は、サービス提供者側で、保守・メンテナンスが正しく行われていない為に、その不備をつかれて、個人情報が流出します。

三つ目は、個人情報を保存する場所や構造を細分化・階層化・アクセス制限をしていない為に、個人情報が流出します。

四つ目は、ウェブサイト自体が暗号化されていない為、入力したデータ（IDやパスワード）等がそのまま表示され、個人情報が流出します。

今回説明したように、サービス提供者側の管理体制が悪い場合には、そのサービスを利用しない事が一番の対処方法になります。

簡単な選別方法としては、「大手企業のサービス」「有名なサービス」を極力利用し、提供元がはっきりしないサービスや聞いたことがないサービスを極力利用しないようにすることが簡単な選別方法になります。

また、利用する場合には、最低でも、ウェブサイトが暗号化されいるかどうかは確認するようにしましょう。

確認方法は、非常に簡単で、httpの後にsが付いていれば、ウェブサイト自体が暗号化されている事を意味しています。

2. 「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」と対処方法②

「インターネット上のサービスから個人情報が窃取（せっしゅ）される原因の二つ目は、利用者側に問題がある場合になります。

利用者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、暗号化されていない通信を利用したために、入力した情報（IDやパスワード等）が流出します。

二つ目は、暗号化されていないウェブサイトを利用したために、入力した情報が流出します。

三つ目は、個人情報の管理・罰則が緩い国や企業のサービスを利用したため、個人情報が流出します。

具体的な対処方法としては、一番安全な通信である「モバイルデータ通信」を利用するか、Wi-Fiを利用する場合でも、「鍵のマーク（暗号化のマーク）」があるWi-Fiを利用する事が重要になります。

二つ目の対処方法は、ウェブサイトの場合には、httpの後にsがあるウェブサイト（送受信するデータが暗号化されているウェブサイト）を利用する事が重要になります。

三つ目の対処方法は、個人情報の管理・罰則が厳しい国のサービスを利用する事をお勧め致します。

特にEU諸国が一番厳しく、米国がそれに続きます。

日本は個人情報保護法自体はあるものの、それほど厳しいとは言えません。

但し、自国になる為、問題発生時の対処がしやすいとメリットがあります。

＜3＞②インターネット上のサービスへの「不正ログイン」とその対処方法

それでは、二つ目にあった「インターネット上のサービスへの不正ログインとその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法①

「インターネット上のサービスへの不正ログインが発生する原因」の一つ目は、サービス提供者側に問題がある場合になります。

サービス提供者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、サービス提供者側が「2段階認証」等のセキュリティを向上させる機能を提供していない為に、不正ログインされ、個人情報が流出します。

二つ目は、サービス提供者側がログイン時に「ログイン」を知らせるメールやメッセージを送る機能を提供していない為に、利用者側が「不正ログイン」に気づかずに、個人情報が流出します。

三つ目は、サービス提供者側が「ログイン履歴」を確認する事ができる機能を提供していない為、不正ログインされた事に気づかずに、個人情報が流出します。

このように、サービス提供者側が、個人情報の流出を防ぐための機能を提供していない事が一番大きな問題になりますので、そのような機能を提供していないサービスを利用しないというのが一番良い対処方法になります。

個人情報の流出を防ぐ機能が提供されていないサービスを利用する場合には、漏れても問題ない「メールアドレス」で登録するようにしましょう。

また、「携帯電話番号」「クレジットカード情報」「名前」等の個人情報を極力登録しないようにすることをお勧め致します。

加えて、投稿をする場合でも、投稿内容や使い方には十分に注意するようにしましょう。

くり返しになりますが、「2段階認証のあるサービス」「ログイン時にメールやメッセージが送られてくるサービス」「ログイン履歴を確認する事ができるサービス」を利用する事をお勧め致します。

2. インターネット上のサービスへの「不正ログイン」と対処方法②

「インターネット上のサービスへの不正ログイン」の発生原因の二つ目は、利用者側に問題がある場合になります。

利用者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「2段階認証」の設定をせずに利用したために、不正ログインを防ぐことができずに、個人情報が流出します。

二つ目は、ログイン時に「メール」や「メッセージ」にログインを知らせる設定をしていないため、不正ログインを防ぐことができずに、個人情報が流出します。

三つ目は、定期的にログイン履歴を確認していない為に、不正ログインに気づかずに、個人情報が流出します。

四つ目は、「パスワード」を安易なものに設定したために、不正ログインされて、個人情報が流出します。

五つ目は、「メール」や「メッセージ」を安易にタップし、偽サイトに誘導されて、自らIDとパスワードを入力したり、ウィルスに感染して、個人情報が流出します。

対処方法としては、重要なアカウントであれば、「2段階認証」を必ず設定する事をお勧め致します。

二つ目は、ログイン時に「メール」や「メッセージ」で連絡が来るように設定できる場合には、必ず設定する事をお勧め致します。

三つ目は、ログイン履歴の確認ができる場合には、定期的にログイン履歴を確認する事をお勧め致します。

四つ目は、重要なアカウントであれば、パスワードを推察できないような複雑なものにする事を強くお勧め致します。

五つ目は、「メール」や「メッセージ」を安易にタップせず、アプリや検索結果からサービスを利用する事を強くお勧め致します。

＜4＞③クレジットカード情報の「不正利用」とその対処方法

それでは、三つ目にあった「クレジットカード情報の不正利用とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法①

「クレジットカード情報の不正利用」の発生原因の一つ目は、サービス提供者側に問題がある場合になります。

サービス提供者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、サービス提供者側が「クレジットカード情報」を自社内に保存している為に、外部からのハッキングで、クレジットカード情報が流出します。

二つ目は、支払い手段としてのクレジットカード情報をアカウント内に表示している為に、不正ログイン時にクレジットカード情報が見られてしまい、クレジットカード情報が流出します。

三つ目は、プログラムに脆弱性があり、決済時に偽の画面が表示され、クレジットカード情報を入力する事で、クレジットカード情報が流出します。

対処方法としては、「知名度のないサービス」「海外のサービス」を利用しない事が一番の対処方法になります。

知名度のないサービスは、知名度のあるサービスに比べるとクレジットカード情報の管理があまい場合が多くあります。

また、海外サービス（特に中国などのサービス）は、クレジットカード情報を悪用する場合もありますので、注意が必要になります。

くり返しになりますが、「クレジットカード情報の管理方法」は、サービス提供者側の方針次第になりますので、サービスを利用する際には十分に注意して選別するようにしましょう。

2. クレジットカード情報の「不正利用」と対処方法②

「クレジットカード情報の不正利用とその対処方法」の発生原因の二つ目は、利用者側に問題がある場合になります。

利用者側に問題がある場合の具体的な原因について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「クレジットカード情報」をアカウント内に登録している為に、不正ログインをされた際に、クレジットカード情報が流出します。

二つ目は、先程説明をした「不正ログイン」の予防策（2段階認証・ログイン時の通知連絡等）をしていない為に、不正ログインをされたり、不正ログインに気づかずに、クレジットカード情報が流出します。

対処方法としては、「クレジットカード情報」をアカウント内に登録しない事をお勧め致します。

また、クレジットカード情報を登録する場合には、「2段階認証」「ログイン時の通知設定」「推測されない長いパスワード」を設定する事をお勧め致します。

＜5＞④「偽警告」による「インターネット詐欺」とその対処方法

それでは、四つ目にあった「偽警告によるインターネット詐欺とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1.「偽警告」による「インターネット詐欺」と対処方法

「偽警告によるインターネット詐欺」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「怪しいサイトにアクセス」した為に、「架空請求」「高額請求」を求められ、被害に遭います。

二つ目は、「メール」や「メッセージ」を安易にタップした為に、「怪しいサイト」に誘導され、「架空請求」「高額請求」「高額サポート」を求められ、被害に遭います。

三つ目は、インターネットの経験や知識が少ないために、「高額サポート」「架空請求」を求められ、被害に遭います。

四つ目は、「契約関係」「契約成立条件」等の知識がないために、「架空請求」「高額請求」を求められ、被害に遭います。

対処方法としては、「警告画面」「請求画面」に惑わされない事が重要になります。

また、利用した後から、「請求されるサービス」はオンラインサービスでは原則ないという事を覚えておきましょう。

オンラインサービスで請求が可能なケースとしては、利用者が金額を確認した上で事前に支払いを行うか、金額を確認した上でクレジットカード情報の登録を行う事で、契約が成立します。その為、くり返しになりますが、後から請求されることは原則ありません。

二つ目は、「不審なアプリ」は絶対にインストールしないようにしましょう。

三つ目は、表示された「サポート窓口」には電話をしないようにしましょう。

サポートが必要な場合には、別途連絡先を検索して、検索結果に表示された公式サイトの電話番号に連絡するようにしましょう。

また、電話では「パスワード」「クレジットカード情報」等の重要な情報は絶対に伝えないようにしましょう。

＜6＞⑤「フィッシング」による個人情報等の詐取とその対処方法

それでは、五つ目ににあった「フィッシングによる個人情報等の詐欺（さしゅ）とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. フィッシングによる個人情報等の詐取と対処方法

「フィッシングによる個人情報等の詐欺（さしゅ）」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「メール」や「メッセージ」にあるリンク（URLやボタン）を安易にタップした為に、「偽サイト」に誘導され、ログインをするための「ID」と「パスワード」を自ら入力したことで、個人情報が流出します。

同様に「銀行口座情報や暗証番号」「クレジットカード情報」も自ら入力する事で流出します。

場合によっては、流出した情報を元に、「架空請求」「高額請求」される要因にもなります。

二つ目は、「有名企業」「有名サービス」は安全という思い込みが、「詐欺メール」「詐欺広告」に引っかかる要因になります。

三つ目は、「お得」「当選」「賞金」「安い」等の甘い話に乗ってしまうと、「偽サイト」「詐欺メール」「詐欺広告」に引っかかる要因になります。

四つ目は、「警告」「請求」「サポート」等の不安を煽る話に乗ってしまうと、「架空請求」「高額請求」に引っかかる要因になります。

対処方法としては、「メール」や「メッセージ」内にある「リンク（URLやボタン）」を安易にタップしない事が重要になります。

二つ目の対処方法は、「有名企業」「有名サービス」は、偽メールの対象になりやすいので、特に注意するようにしましょう。

三つ目の対処方法は、「お得」「当選」「賞金」「安い」等の甘い話や「警告」「請求」サポート」等の不安を煽るメッセージは、裏がある場合が多いので、特に注意するようにしましょう。

いずれにしても、「メール」や「メッセージ」をタップするのではなく、「アプリ」や「検索結果」から該当ページを探して内容を確認するようにしましょう。

＜7＞⑥ 「不正アプリ」による被害とその対処方法

それでは、六つ目にあった「不正アプリによる被害とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1.「不正アプリ」による被害と対処方法

「不正アプリによる被害」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「プレイストア」「アプリストア」以外から「不正なアプリ」をインストールしたために、スマホを遠隔操作され、「IDとパスワード」「銀行口座情報」「個人情報」「クレジットカード情報」が盗まれます。

二つ目は、「アプリの提供元」が明確でない「不正なアプリ」をインストールして、利用してしまった為に、最終的には「不正アプリ」になり、様々な個人情報が盗まれます。

対処方法としては、アプリは必ず「プレイストア」「アプリストア」から入手する事が重要になります。

二つ目の対処方法は、「アプリの提供元」をしっかりと確認する事が重要になります。

可能な限り、「個人が作成したアプリ」「中国」「ロシア」等のアプリの利用は避ける事をお勧め致します。

また、個人情報の取り扱いが厳しい国である「EU諸国」「米国」等のアプリを利用する事をお勧め致します。

日本については個人情報の取り扱いはそれほど厳しくはありませんが、自国になりますので、対応しやすいという点で問題ないと言えます。

＜8＞⑦メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求とその対処方法

それでは、七つ目にあった「メールやSMS等を使った脅迫や詐欺による金銭要求とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. メールやSMS等を使った「脅迫」「詐欺」による金銭要求と対処方法

「メールやSMS等を使った脅迫や詐欺による金銭要求」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「公的機関」等の権威に弱い為に、その名前で送られてくるメールや電話等を信じてしまい、「個人情報」を伝えてしまう事で個人情報が流出します。

「人を簡単に信じやすい方」「甘い話に弱い方」「インターネットの知識や経験が少ない方」が狙われやすい傾向があります。

対処方法としては、「公的機関」からの連絡やお知らせで、緊急性がある場合には、別途、連絡先を調べて確認する事が重要になります。

特に、着信時や着信履歴に表示されている電話番号は、電話に出る前に検索をして、発信元を調べる事をお勧め致します。

また、「甘い話」「弱みにつけ込む話」は、出来る限り信じないようにしましょう。

加えて、先程もお伝えしましたが、インターネット上では、「事前支払」が契約成立の原則になりますので、事前支払をせず、閲覧したものについては請求対象になりません。

その点は覚えておきましょう。

また、デジタルコンテンツの利用料の債権回収が出来るのは、法律上は弁護士だけになります。

その点も覚えておきましょう。

＜9＞⑧ワンクリック請求等の「不当請求」による金銭被害とその対処方法

それでは、八つ目にあった「ワンクリック請求等の不正請求による金銭被害とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1.「ワンクリック請求」等の「不当請求」による金銭被害と対処方法

「ワンクリック請求等の不正請求による金銭被害」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、「インターネットの知識や経験」が少ない為に、「架空請求」の画面が表示されただけで、それを信じてしまい、請求金額をそのまま支払ってしまう事で、被害に遭います。

二つ目は、「契約関係」「契約成立条件」の知識がない為、表示された請求金額を信じてしまい、その請求金額をそのまま支払ってしまう事で、被害に遭います。

対処方法としては、インターネット上では「金額を確認した上での事前支払」「金額を確認した上でのクレジットカード情報の入力」が契約成立の前提条件になります。

くり返しになりますが、「事前支払」「支払い情報の登録」もしていないのに、デジタルコンテンツを閲覧・視聴しただけで、請求されることはないという事を覚えておきましょう。

また、先程もお伝えしましたが、デジタルコンテンツ利用料の債権回収ができるのは、法律上は弁護士だけになりますので、その点も覚えておきましょう。

＜10＞⑨ 「インターネットバンキング」の不正利用とその対処方法

それでは、九つ目にあった「インターネットバンキングの不正利用とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1. インターネットバンキングの不正利用と対処方法

「インターネットバンキングの不正利用」の発生原因は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

一つ目は、銀行からの「メール」や「メッセージ」内にあるリンク（URLやボタン）を安易にタップし、偽サイト等に誘導され、自分から暗証番号などを入力する事で、不正利用の被害に遭います。

二つ目は、電話で、「ID」「パスワード」「暗証番号」等を安易に伝えてしまう事で、不正利用の被害に遭います。

対処方法としては、先程と同様に、送られてきた「メール」や「メッセージ」上にあるURL（リンクやボタン）をタップしない事が一番の対処方法になります。

銀行からのメール内容に興味がある場合には、「メール」や「メッセージ」をタップするのではなく、「アプリ」や「検索結果」から該当ページを探して内容を確認するようにしましょう。

また、銀行からの電話であっても、「パスワード」「暗証番号」を聞かれることはないので、絶対に伝えないようにしましょう。

くり返しになりますが、銀行からの電話であっても、口座番号・名前・ID等を聞かれる事はあっても、「パスワード」と「暗証番号」を聞かれることは絶対にありませんので、その点は覚えておきましょう。

＜11＞⑩「IoT機器（Wi-Fiルータ等）」の不適切な管理とその対処方法

それでは、最後に10番目にあった「IoT機器の不適切な管理とその対処方法」について一緒に確認していきましょう。

1.「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法①

「IoT機器の不適切な管理」の発生原因の一つ目は、製造者側に問題がある場合になります。

製造者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

まず、一つ目は、「IoT機器を制御するプログラムに脆弱性がある為に、その脆弱性のある部分が攻撃され、機器自体が乗っ取られてしまい、最終的には個人情報が盗まれたり、他の機器を攻撃する踏み台になったりします。

二つ目は、プログラムのアップデートが行われない為に、プログラムに欠陥があった場合でも、その欠陥が放置されてしまい、最終的には個人情報が盗まれたり、他の機器を攻撃する踏み台になったりします。

三つ目は、悪意あるプログラムが予め埋め込まれた状態で機器が販売され、機器が遠隔操作される事で、最終的には個人情報が盗まれたり、他の機器を攻撃する踏み台になったりします。

対処方法としては、プログラムの脆弱性への対処やプログラムのアップデートが製品を製造するメーカーに依存する為、信用のあるメーカーの製品を購入するのが一番の対処方法になります。

また、「個人情報の取扱とその安全性」は、製品を製造する国にも依存する為、信用ある国のメーカーが製造したIoT機器を購入する事を強くお勧め致します。

2.「IoT 機器（Wi-Fiルーター等）」の不適切な管理と対処方法②

「IoT機器の不適切な管理」の発生原因の二つ目は、利用者側の問題になります。

利用者側の具体的な問題点について一緒に確認していきましょう。

まず、一つ目は「初期設定（製造時に設定されたパスワード）」を変更せずに、そのまま利用し続けてしまう事で、第三者にパスワードを簡単に推測され、機器を悪用される事で、個人情報が流出したり、他の機器を攻撃する踏み台になったりします。

二つ目は、プライバシー性が高い場所に、信用のないメーカーのIoT機器を設置してしまい、機器が悪用される事で、最終的には個人情報が流出したり、他の機器を攻撃する踏み台になったりします。

対処方法としては、IoT機器は、「初期設定（製造時に設定されたパスワード）」をそのまま使うのではなく、必ずパスワードを変更するようにしましょう。

二つ目は、プライバシー性が高い場所には、「信用のあるメーカーが製造するIoT機器」を設置することを強くお勧め致します。

くり返しになりますが、「IoT機器（インターネットに接続可能なすべての家電や通信機器）」は、製造しているメーカーや国が一番重要になりますので、信用のあるメーカーや国の製品を利用するようにしましょう。

以上で「スマホの10大脅威　発生原因と対処方法」についての説明を終了致します。

宜しければ「チャンネル登録」をお願い致します。

また、「有料メンバーシップ」にてコンビニで印刷できるテキストの提供も行っております。

ご静聴、ありがとうございました。

「【今すぐ確認】マイナンバーカードよりも重要！今すぐ実施したい「Googleアカウントの乗っ取り・不正ログインを防ぐ方法」」もご参照ください。

「【アカウントの保護】2段階認証と2ファクタ認証の二つが存在するのはなぜ？～スマホを安全・快適につかうのに必要な知識～」もご参照ください。

＜指導実績＞
三越伊勢丹（社員向け）・JTB（大説明会）・東急不動産（グランクレール）・第一生命（お客様向け）・包括支援センター（お客様向け）・ロータリークラブ（お客様向け）・永楽倶楽部（会員様向け）等でセミナー・講義指導を実施。

累計50,000人以上を指導 。

＜講義動画作成ポイント＞
個別指導・集団講座での指導実績を元に、わかりやすさに重点を置いた動画作成

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（受付時間：平日10時～18時）

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＜動画内容＞
＜1＞「プライバシーポリシー」に関する最近のニュース
①「LINE」で「プライバシーポリシーの同意」が突然表示されたのは、「個人情報の利用範囲」が拡大した事が要因。
1. 話題になった「LINEヤフー」の「プライバシーポリシーの再同意」

②サービス（アプリを含む）を利用するには、「プライバシーポリシーの同意」が必要！
1. サービスを利用するには「プライバシーポリシーの同意」が必須！

＜2＞「プライバシーポリシー」って何？
①「プライバシーポリシー」は、サービス提供者側が取得した「個人情報」の取扱宣言書！
1.「プライバシーポリシー」の中で取り扱われる「個人情報」とは！

②「個人情報」が流出した場合の「損害賠償金額」は、3千円～5千円？
1. 過去の「個人情報流出」に伴う損害賠償金額（実例）

③「プライバシーポリシー」は「各社」ほぼ同じ！（LINEヤフーも同様）
1.「プライバシーポリシー」はほぼ共通！（今回はLINEヤフーの場合）
2.「LINEヤフー」の「プライバシーポリシー」が異なる点は一つ！

④「プライバシーポリシーの中身」以上に「サービス提供会社」の「信用力」が一番重要！
1.「LINEヤフー」「NTTドコモ」も「プライバシーポリシー」では相違なし

＜3＞「個人情報の流出拡大」を防ぐ方法
1. 方法①「信用力」「資金力」で登録する「個人情報」をコントロールする
2. 方法②「技術力」で登録する「個人情報」をコントロールする
3. 方法③「運営国」で登録する「個人情報」をコントロールする
4. 結論：「プライバシーポリシー」の「同意」は「提供会社」で判断する！

詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：13分50秒）

みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。

今回は、「プライバシーポリシーの同意は大丈夫？表示された場合の正しい対処方法」について説明して参ります。

最近ではLINEヤフーの「プライバシーポリシーの同意」の画面が突然表示され、戸惑った方も多いかと思います。

「プライバシーポリシー」の画面は、通常、「アプリのインストール時に表示され、細かくチェックすることなく「同意」している方も多いかと思います。

今回はその「プライバシーポリシーの同意」について、各社で「プライバシーポリシー」が異なるのか、どの項目に気をつければよいのか、どのように判断すればよいのかという点について説明して参ります。

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是非そちらもご参照ください。

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【目次】
＜1＞「プライバシーポリシー」に関する最近のニュース
①「LINE」で「プライバシーポリシーの同意」が突然表示されたのは、「個人情報の利用範囲」が拡大した事が要因。
１．話題になった「LINEヤフー」の「プライバシーポリシーの再同意」
②サービス（アプリを含む）を利用するには、「プライバシーポリシーの同意」が必要！
１．サービスを利用するには「プライバシーポリシーの同意」が必須！

＜2＞「プライバシーポリシー」って何？
①「プライバシーポリシー」は、サービス提供者側が取得した「個人情報」の取扱宣言書！
１．「プライバシーポリシー」の中で取り扱われる「個人情報」とは！
②「個人情報」が流出した場合の「損害賠償金額」は、3千円～5千円？
１．過去の「個人情報流出」に伴う損害賠償金額（実例）
③「プライバシーポリシー」は「各社」ほぼ同じ！（LINEヤフーも同様）
１．「プライバシーポリシー」はほぼ共通！（今回はLINEヤフーの場合）
２．「LINEヤフー」の「プライバシーポリシー」が異なる点は一つ！
④「プライバシーポリシーの中身」以上に「サービス提供会社」の「信用力」が一番重要！
１．「LINEヤフー」「NTTドコモ」も「プライバシーポリシー」では相違なし

＜3＞「個人情報の流出拡大」を防ぐ方法
１．方法①「信用力」「資金力」で登録する「個人情報」をコントロールする
２．方法②「技術力」で登録する「個人情報」をコントロールする
３．方法③「運営国」で登録する「個人情報」をコントロールする
４．結論：「プライバシーポリシー」の「同意」は「提供会社」で判断する！

＜1＞「プライバシーポリシー」に関する最近のニュース

それでは、まず初めに、最近話題になっていた「LINEヤフー」の「プライバシーポリシー」について簡単に確認してきましょう。

①「LINE」で「プライバシーポリシーの同意」が突然表示されたのは、「個人情報の利用範囲」が拡大した事が要因。

「LINEヤフー」の「プライバシーポリシ」の画面が突然表示され、同意を求められた理由は、「LINE」と「ヤフー」が統合され、それに伴い「プライバシーポリシーの利用範囲」が拡大されたためになります。

1. 話題になった「LINEヤフー」の「プライバシーポリシーの再同意」

ご存じの方も多いかもしれませんが、「LINE」も、「ヤフー」も、元々は別々の会社で、別々にサービスが運用されていて、「プライバシーポリシー」も別々のものが使用されていました。

2023年10月1日に2つの会社が統合されたことで、会社名も「LINEヤフー」に変更になり、「個人情報の利用範囲」が拡大したことで、変更になった「プライバシーポリシー」への同意が必要になったという背景があります。

主な変更点は、「個人情報の利用範囲」の拡大になります。

その狙いは、グループ内での「個人情報の相互利用」とその個人情報を利用した「広告効果の最大化」になります。

同じタイミングで、「LINE」と「ヤフー」の「アカウント連携」の画面も表示させた理由は、「アカウント連携」をしてもらえると「個人情報」を簡単に統合する事が出来、「個人情報の管理」と「利用」がしやすくなるというメリットが「LINEヤフー」側にあったからになります。

②サービス（アプリを含む）を利用するには、「プライバシーポリシーの同意」が必要！

「LINE」や「ヤフー」も同様ですが、「サービス（アプリを含む）」を利用する場合には、必ず「プライバシーポリシーの同意」が必要になります。

1. サービスを利用するには「プライバシーポリシーの同意」が必須！

「LINE」「ヤフー」「YouTube」「Googleフォト」「Amazon」「楽天」「ドコモ」「Apple」「マイクロソフト」等を利用する場合にも、それぞれ「プライバシーポリシーの同意」が必要になります。

「プライバシーポリシー」に「同意」するタイミングについては、原則、「アカウント登録時」、もしくは「会員登録時」の場合が大半になります。

同時に「利用規約」にも「同意」する必要があります。

「Google」「NTTドコモ」「楽天」等、一つの会社で様々なサービスを提供している場合には、一つのサービスで「プライバシーポリシー」に「同意」すると他のサービスで、再度、「プライバシーポリシー」の「同意」を求められることはありません。

「プライバシーポリシー」は「サービス単位」ではなく、そのサービスを運営する会社と利用者の間で、締結される「同意書」になります。

＜2＞「プライバシーポリシー」って何？

それでは、次に「プライバシーポリシー」とはどのようなものなのかについて一緒確認していきましょう。

1.「プライバシーポリシー」は、サービス提供者側が取得した「個人情報」の取扱宣言書！

「プライバシーポリシー」は、一言でお伝えすると、サービス提供者側が利用者から取得した「個人情報」をどのように取り扱うかを示した宣言書になります。

1.「プライバシーポリシー」の中で取り扱われる「個人情報」とは！

「プライバシーポリシー」の中で取り扱われる「個人情報」には、「本人確認」等で提示する「パスポート」や「免許証」、「生体認証」等で利用する「指紋」や「顔写真」、その他、「携帯電話番号」「住所」「名前」「生年月日」「メールアドレス」等があります。

それぞれ、個人情報としての重要度も異なります。

１つの情報だけで、「個人」を特定する事ができるもの程、個人情報としての重要度が高く、いくつかの個人情報を組み合わせないと「個人」を特定する事ができない「個人情報」については、重要度が低くなります。

最近は、１人１台、携帯電話番号を持つ時代になってきている点と携帯電話番号の取得には必ず「本人確認」を求められるという点から携帯電話番号自体の個人情報としての重要性も増加してきています。

②「個人情報」が流出した場合の「損害賠償金額」は、3千円～5千円？

「個人情報」が流出した場合の「損害賠償金額」は、過去の判例によると3千円から5千円位になっています。

先程も説明を致しましたが、「個人情報の重要度（個人を特定できる情報か、否か）」によって「損害賠償金額」も変わってきます。

1. 過去の「個人情報流出」に伴う損害賠償金額（実例）

ニュースにもなりましたので、聞いたことがある方も多いかもしれませんが、2018年に「ベネッセコーポレーションの関連会社」から、462名分の顧客情報が流出するという事件がありました。

その際に支払われた損害賠償金額が、一人あたり3,300円になります。

また、少し古いニュースになりますが、2007年に「ヤフーBB」の顧客情報が流出するという事件があり、こちらでは一人あたり5,500円の損害賠償金額が支払われています。

損害賠償金額については、「流出した個人情報の種類」や「流出した個人情報が利用され、それにより発生した被害の状況」によっても損害賠償金が異なります。

こちらの2社の損害賠償金額の主な違いは、「個人情報の流出」とそれに伴い「追加被害が実際に発生したか、発生していないか」の違いになります。

興味がある方は、「各事件」を検索をして頂くと更に詳しい情報を確認する事が出来ます。

③「プライバシーポリシー」は「各社」ほぼ同じ！（LINEヤフーも同様）

各社で「プライバシーポリシー」を比較しても「個人情報の取扱宣言書」になりますので、内容の相違はほとんどありません。

「大手企業」「有名なサービス」であれば、「プライバシーポリシーの内容自体」を特に気にする必要はないと言えます。

但し、あまり有名ではないサービスやよく知らない企業が提供するサービスであれば、プライバシーポリシーの内容をチェックする必要性はありますので、その点は覚えておきましょう。

1.「プライバシーポリシー」はほぼ共通！（今回はLINEヤフーの場合）

「プライバシーポリシー」の内容を確認する上で、チェックすべき項目は８つあります。

今回は、「LINEヤフー」の「プライバシーポリシー」を例にして、その項目と内容を確認していきたいと思います。

まずは、こちらの4項目になりますが、一般的な内容になり、「NTTドコモ」や「楽天」等の他の企業と比較しても同じ内容になります。

2.「LINEヤフー」の「プライバシーポリシー」が異なる点は一つ！

5つ目から8つ目の項目の中で、「LINEヤフー」が他社と異なる点は、5つ目の「個人情報の提供範囲」と6つ目の「個人情報の安全管理」になります。

5つ目の「個人情報の提供範囲」で、「委託先」として「グループ会社以外の海外企業」を含める場合がありますが、「LINEヤフー」では、現時点では「中国企業」は含まれていません。

また、6つ目の「個人情報の安全管理」で、「LINEヤフー」の場合には「個人情報の保管場所」が「日本」「米国」「韓国」の3か所にある点を明記しています。

おそらく「LINEヤフー」の場合には、合併をする際の条件として、親会社である「ネイバー」が提供する「韓国のサーバー」を利用する事が条件に入っていた可能性があります。

その利用料から得られる収益も、買収金額を補填する条件になっていると推察されます。

もちろん、LINEヤフー自体が上場会社になりますので、コスト面でもデメリットがないようにはなっていると推察されます。

いずれにしても、「大手企業」「有名サービス」であれば、「プライバシーポリシーの中身」についてはそれほど相違がないと言えます。

④「プライバシーポリシーの中身」以上に「サービス提供会社」の「信用力」が一番重要！

「プライバシーポリシー」に「同意」すべきか、「同意」すべきでないかは、サービス提供会社の「信用力」が一番重要になります。

1.「LINEヤフー」「NTTドコモ」も「プライバシーポリシー」では相違なし

「プライバシーポリシー」の内容がほとんど変わらないとすると、同意すべきか、同意すべきでないかは、サービス提供会社の「社会的な信用力」「技術力」「資金力」「国」が重要な判断基準になります。

個人情報の流出が起きた場合、大きな会社や知名度のあるサービス程、受ける被害が大きくなりますので、個人情報の流出が起きないようにいろいろな対策が取られています。

また、技術力が高い企業ほど、「不正アクセス」に対する知識があり、その対策等もきっちりと取られています。

資金力がある会社は、技術力が足りなくても、技術力が高い会社に外注する事で安全対策を取る事が出来ます。

また、「個人情報」が流出した場合でも、原因究明のための調査費用、必要な損害賠償金額、今後の安全対策等の必要な費用を捻出する事が出来ます。

場合によっては、一番重要な判断基準にもなりますが、どの国の会社（親会社の所在地を含む）がサービスを運営しているのかが重要になります。

＜3＞「個人情報の流出拡大」を防ぐ方法

それでは、最後に「個人情報」を100%流出させないようにすることは不可能に近い為、個人情報が仮に流失したとしても、その損害を最小限にする方法について一緒確認していきましょう。

方法①「信用力」「資金力」で登録する「個人情報」をコントロールする

まず一つ目になりますが、一般的には小規模な企業ほど、人数も少ない為、個人情報の管理が雑になりやすくなりますので、重要度の低い個人情報のみを登録するようにしましょう。

また、登録する個人情報の量も極力減らすようにしましょう。

大企業であっても、個人情報の流出を100%防ぐことは難しいので、「セキュリティー」を強化するようにしましょう。

また、利用するサービスを分散させる事で、流出する個人情報の量を制限する事も出来ますので、その点も考慮するようにしましょう。

方法②「技術力」で登録する「個人情報」をコントロールする

二つ目は、技術力が高い企業ほど、取得・保存している個人情報の安全性への考慮がなされています。

その為、保存している個人情報も細分化して保存され、別々に鍵等をかけて保管しています。

仮にハッキング等の攻撃を受け、個人情報が流出したとしても、一部の個人情報のみで済むような設計になっています。

方法③「運営国」で登録する「個人情報」をコントロールする

三つ目は、国毎に個人情報に対する価値や重要度、損害賠償金額も異なります。

日本は、欧米に比べると個人情報に対する考え方・価値がまだまだ低いと言えます。

「個人情報」の「価値」「重要度」に合わせて、登録する個人情報を選別する事が重要になります。

結論：「プライバシーポリシー」の「同意」は「提供会社」で判断する！

いずれにしても、「プライバシーポリシー」に「同意」すべきかの判断は、サービス提供会社の「信用力」「資金力」「技術力」「カントリーリスク」を総合的に考慮した上で、そのサービスを利用するかを決める必要があります。

利用したいサービスがある場合で、少なからず「不安」を感じた場合には、極力個人情報を登録しないようにすることが重要になります。

以上で「プライバシーポリシーの同意は大丈夫？表示された場合の正しい対処方法」についての説明を終了致します。

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ご静聴、ありがとうございました。

「【絶対やめて】安易な携帯番号の登録とアカウント連携！アカウント登録時の注意点」もご参照ください。

「【要注意】ヤフーとの連携にメリットはない！「LINE×ヤフー」の連携確認と解除方法」もご参照ください。

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