＜目次＞
私たちが負担している「社会保険」とは何か
1.「社会保険」は「社会保障制度」の一つ！

「社会保障費」は全体でいくら？
1.「社会保障」 は「歳出」の33.2%！

「地方交付税交付金」の一部も「社会保障」 国の負担（38.2兆円）の用途は？
1.「国の負担（約38兆円）」 は「年金」「医療」「介護」等の不足分に充当！

「社会保険」が抱える3つの問題点
1. 問題点①：「公的年金」は、現時点で2割が不足
2. 問題点②：「医療」も「保険料」だけでは不足！原因は複雑な制度設計！
3. 問題点③：「介護保険」は「保険料」だけでは不足

複雑な「社会保険制度」を改め、「一元管理」すれば「コスト削減」が可能！
1.「制度」をシンプルにして「一元管理」をすれば「コスト削減」が可能！

【2040年問題】　「社会保障」が爆増！「団塊ジュニア」が「シニア」になるタイミング！
1. 2040年には「団塊世代のジュニア」が「現役」から外れる！

「消費税」を上げれば、「社会保障負担」は減るのか？
1.「消費税」を上げても、「社会保障の負担」は減らない！

「無駄」を省くことが「税負担」を減らす一番の方法
1. 穴の開いた「ザル」に水を入れても、水が貯まることはない！
2. 制度改革案：「社会保険」と「所得税」は同じ！「健康保険」「年金」も一つ！

なぜ「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？
1. なぜ、「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？それは既得権益だから！

「日本の生産性」が低いのは「隠れ公務員」が多いのが原因
1. 日本は「隠れ公務員」が多く、「日本の生産性」を下げている要因の一つ！

「税制度」「保険制度」を見直し、「既得権益」を壊すことが「税負担軽減」の第一歩！
1. 現状の既得権益：「健康保険」「公的年金」「インフラ関連」の見直し

詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：17分46秒）

みなさんこんにちは、大人の学びTVです。

いつもご視聴ありがとうございます。

今回は、私たちが負担している「社会保険」とは何か、またどうして負担が増え続けるのか？という点についてお話ししていきます。

現役世代が支払う社会保険の負担がますます重くなってきています。

それらは複雑化された制度とそれに関連してたくさんの不要な天下り先を作ってきたことに起因しています。

また、さらにその複雑な制度設計は、結果として「日本の生産性」を先進国最下位にまで引き下げる要因にもなっています。

今回は、「社会保険の現状」と「改善策」について一緒に確認していきましょう。

「大人の学びTV」では、話題の時事ニュースや素朴な疑問など分かりやすい言葉でやさしく解説していきます。

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【目次】
私たちが負担している「社会保険」とは何か
１．「社会保険」は「社会保障制度」の一つ！

「社会保障費」は全体でいくら？
１．「社会保障」 は「歳出」の33.2%！

「地方交付税交付金」の一部も「社会保障」 国の負担（38.2兆円）の用途は？
１．「国の負担（約38兆円）」 は「年金」「医療」「介護」等の不足分に充当！

「社会保険」が抱える3つの問題点
１．問題点①：「公的年金」は、現時点で2割が不足
２．問題点②：「医療」も「保険料」だけでは不足！原因は複雑な制度設計！
３．問題点③：「介護保険」は「保険料」だけでは不足

複雑な「社会保険制度」を改め、「一元管理」すれば「コスト削減」が可能！
１．「制度」をシンプルにして「一元管理」をすれば「コスト削減」が可能！

【2040年問題】　「社会保障」が爆増！「団塊ジュニア」が「シニア」になるタイミング！
１．2040年には「団塊世代のジュニア」が「現役」から外れる！

「消費税」を上げれば、「社会保障負担」は減るのか？
１．「消費税」を上げても、「社会保障の負担」は減らない！

「無駄」を省くことが「税負担」を減らす一番の方法
１．穴の開いた「ザル」に水を入れても、水が貯まることはない！
２．制度改革案：「社会保険」と「所得税」は同じ！「健康保険」「年金」も一つ！

なぜ「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？
１．なぜ、「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？それは既得権益だから！

「日本の生産性」が低いのは「隠れ公務員」が多いのが原因
１．日本は「隠れ公務員」が多く、「日本の生産性」を下げている要因の一つ！

「税制度」「保険制度」を見直し、「既得権益」を壊すことが「税負担軽減」の第一歩！
１．現状の既得権益：「健康保険」「公的年金」「インフラ関連」の見直し

私たちが負担している「社会保険」とは何か

まず、はじめに私たちが負担している「社会保険」とは具体的に何なのか、改めて聞かれると答えにつまる、という方もいらっしゃるかもしれません。

今一度一緒に確認しておきましょう。

1.「社会保険」は「社会保障制度」の一つ！

「社会保険」は「社会保障制度」の一つです。

「社会保障制度」は4つの柱で構成され人々の暮らしを生涯に渡って支えるセーフティネットとなる制度です。

「社会保険」というのはこの社会保障制度の柱の一本で、「医療保険」「年金保険」「雇用保険」等で構成されます。

その他「児童福祉」「高齢者福祉」等の「社会福祉」、「生活保護」の「公的扶助」、「予防接種」「感染者予防」の「公衆衛生」が社会保障制度を構成しています。

この「社会保障制度」の中でも「社会保険」は大きな割合を占め、「使われているお金」も最も多いのが特徴です。

「社会保障費」は全体でいくら？

では「社会保障費」は全体ではいくら位使われているものなのかを確認していきましょう。

1.「社会保障」 は「歳出」の33.2%！

厚生労働省が発表している2025年度の予算ベースの社会保障給付費は140.7兆円です。

そのうち「年金」が一番多く、62.5兆円です。

そこから医療の43.4兆円、介護の14兆円、子育ての11.9兆円と続き、トータルで年間140.7兆円が社会保障費として使われることになります。

そして重要なポイントとして、このうち保険料で賄われているのは82兆円、なんと全体の約60％にしかなりません。

「年金」「健康保険」「介護保険」も含め、「保険料」だけでは資金が不足しており、現時点で4割が税金で補填されている、という現状です。

不足分の55兆円は、国が約38兆円、地方が約17兆円を負担しています。

「地方交付税交付金」の一部も「社会保障」 国の負担（38.2兆円）の用途は？

国の負担である38.2兆円は一体何に使われているのでしょうか。

1.「国の負担（約38兆円）」 は「年金」「医療」「介護」等の不足分に充当！

「国の歳出」で社会保障分を確認すると、全体の33.2%を占め、38.3兆円あります。

また、「社会保障」は「地方」でも負担しており、その一部は「地方交付税交付金」という形で「国の歳出」にも含まれています。

「社会保障」の内訳を確認していくと、「年金」「医療」が大きな割合を占めています。

この「社会保障」の一番の問題点は、団塊ジュニア世代が働いている現時点でもすでに「年金資金」が不足しているという点です。これは医療や介護も同様で「保険料」だけではカバーできていません。

このように「社会保障制度」の一つである「社会保険」は「保険料」だけでは足りない仕組みになってしまっています。

悪く言うと、「間違った制度設計」「不足分を先送りする制度設計」といえます。また現状それを「補填」する「積み立て」も出来ていません。

「社会保険」が抱える3つの問題点

先程の問題点の1つ目にあった「公的年金」は現時点で3割不足しているという点について、もう少し詳しく確認していきましょう。

1. 問題点①：「公的年金」は、現時点で2割が不足

2023年度実績ベースの年金財源は、年間約60兆円です。

その内訳は、「現役世代」の支払っている保険料が41兆円で68％、残り21%が「国の歳出」、10%が「積立金の取り崩し」です。

ここでの重要なポイントは、労働人口の多い「団塊ジュニア」が現役世代である現時点でも、年金資金が3割も不足しているという点です。

よく新聞などで、「年金運用で運用益100兆円」といった報道を耳にしますが、この積立金は2000年までに蓄積された資金による運用で、それ以降は資金が積み上げられていないという事実が報道されていません。

2026年3月時点では年金積立資産は293兆円ありますが、今後団塊ジュニア世代がリタイアし、今の倍近くの年金財源が必要になった場合、これは単純計算で5年分にしかなりません。

この年金資金の不足は2004年時点で分かっていたことであり、そのために「消費税」が導入されてきました。

にも関わらず、現状不足分をカバーするだけの年金資金が積み立てられておらず、この問題は先送りされ続けています。

2. 問題点②：「医療」も「保険料」だけでは不足！原因は複雑な制度設計！

では次に、先程の問題点の2つ目、医療も保険料だけでは不足しているという点について、もう少し詳しく確認していきましょう。

健康保険は制度がとても複雑で、企業などが加盟する「組合保険」「協会けんぽ」、公務員が加盟する「共済」、自営業者が加盟する「国民健康保険」があり、更に75歳以上が加盟する「後期高齢者医療保険」があります。

但し、他の健康保険や国からの補填により「後期高齢者保健」「国民健康保険」が維持されている、というのが実態です。

「足りない保険に他の保険から補填する」という仕組みなのであれば、そもそも年齢などによって分けて管理する必要はなく、むしろそれにより無駄な費用が発生しています。

これらを一元管理すれば無駄な費用を削減することが出来ます。

健康保険がこのように分けられている理由として「天下り先のポスト」を増やす、「影響力」を確保したいという思惑以外は見えてこないというのが正直なところです。

「無駄な事務作業」「余分な機関」を通すことで、「無駄な費用」が発生し生産性が下がってしまっています。

3. 問題点③：「介護保険」は「保険料」だけでは不足

次に、先程の問題点の３つ目、「介護保険」についてももう少し詳しく確認していきましょう。

「介護保険制度」は、「介護を必要とする高齢者を社会全体で支える」という仕組みですが、なぜか40歳から保険料の徴収が始まります。

そこから全体の50%、残りは地方も含めた税金で50%がカバーされ維持されている保険制度です。

また第1号保険料・第2号保険料を分けているのは、「料率」と「企業負担」の違いで、「現役世代の負担」が増える仕組みになっています。

いすれにしてもこの制度ではそもそも徴収している保険料だけでは、常に50%が不足する制度になっている点は大きな問題です。また、「年齢」で分けることで、「現役世代の負担」を増やしています。

複雑な「社会保険制度」を改め、「一元管理」すれば「コスト削減」が可能！

複雑な「社会保険」についていろいろと確認してきましたが、現状の制度をシンプルにして、一元管理することでかなりのコスト削減が可能になるという点についても一緒に確認していきましょう。

1.「制度」をシンプルにして「一元管理」をすれば「コスト削減」が可能！

そもそも「保険」は、「将来の予期せぬ負担」を軽減するもので、「年齢別」に分けて徴収するものではありません。

また、後で「不足分を他から補填」する仕組みなのであれば、「組合別」に「保険」を分けて管理・運用する必要もありません。

あえて「年齢」や「組合別」に分けた制度にしているのは、「天下り先のポスト」を増やしたい、「影響力」を確保したいという思惑しか見えてきません。

いずれにせよ制度の見直しがおこなわれず、今も続いている要因は、「一党独裁」と「官僚」「企業」との癒着に起因していると言えます。

こうした複雑な制度や仕組みを単純化することで一元管理が出来るようになれば、それに伴う「事務コスト」「管理コスト」も大幅に減らす事が出来ます。

【2040年問題】　「社会保障」が爆増！「団塊ジュニア」が「シニア」になるタイミング！

それでは次に、「社会保障」が格段に増える「2040年問題」についても一緒に確認していきましょう。

1. 2040年には「団塊世代のジュニア」が「現役」から外れる！

ご存じの方も多いかと思いますが、今の40歳から65歳が「シニア」になった場合、人口のバランス的に確実に「年金」「介護」「医療」の負担が増えることになります。

既に「国の歳出」からもかなりの負担をしていることを見ていただいたかと思いますが、その割合が更に増えていきます。

あくまで予測ではありますが、「年金資金の不足」は今の3割から6割にまで増えます。

「医療」「介護」も2～3倍は増える、と言われています。

「社会保障負担」は制度上の欠陥でもありますが、増え続けることはあっても、減ることはない制度設計になっています。

今できることは、「複雑な制度」を極力簡略化し、「無駄」を省くことが重要です。

「消費税」を上げれば、「社会保障負担」は減るのか？

では次に、「消費税を上げれば、社会保障負担は減らすことが出来る」と言われていますが、この点についても一緒に確認していきましょう。

1.「消費税」を上げても、「社会保障の負担」は減らない！

結論からお伝えすると、「消費税」を上げても実質的な社会保障負担は変わりません。

消費税を上げれば、その分、年金支給額も上げる必要が出てきますので、「将来の年金支給額」が減る可能性が高くなります。

これでは実質負担としては変わらず、見た目の負担先が変わっているだけと言えます。

「働き手」がいなくなるから、「税収」が増えず、「負担」が増えるというのが社会構造です。

もしくは、「無駄」が多いから、「生産性」も上がらず、「税収」も増えないという悪循環に陥っています。

「無駄」を省くことが「税負担」を減らす一番の方法

税負担を減らすために今できる事は「無駄を省くこと」です。この点についてもう少し詳しく確認していきます。

1. 穴の開いた「ザル」に水を入れても、水が貯まることはない！

今の現状は、ザルに水を入れているような状況で、貯まることがないという事実を分かりながら、先送りしている状況です。

日本は「一党独裁」の時代が長く続いたため、政権交代による制度の見直しやチェックが行われることもなく、今まで進んできてしまったことが問題です。

継ぎはぎだらけの制度で、過度に複雑化し、生産性の低い作業が多く発生してしまっています。

今1番最初にすべきことは、「歳出改革」「制度改革」で、「既得権益に縛られない改革」が求められています。

「それでも足りなければ増税する」というのが「本来の流れ」ですが、現実は「既得権益」に勝てず、「増税」という手段だけが採られ続けています。

2. 制度改革案：「社会保険」と「所得税」は同じ！「健康保険」「年金」も一つ！

社会保険制度の改革案としては、シンプルな制度設計に戻すことです。

具体例を3つ挙げると、まず「所得税」も「社会保障」も同じ税金であるため、分ける必要性はありません。

「介護保険」「健康保険」も、すべて「国民健康保険」ですので、こちらも分ける必要がありません。

事実、「足りない資金」を補填しています。

また、「会社負担」があるかないかは、「福利厚生の問題」で、「保険の種類」ではありません。

「国民年金」「厚生年金」も「公的年金」ですので、分ける必要性はありません。

事実、「厚生年金」で「国民年金」の不足分が補填されています。

すべてについて言えることですが、あえて分けることで制度を複雑に見せ、それを管理する「外郭団体」を作り、「天下り先のポスト」を作ってきた結果と考えられます。

加えて、この「外郭団体」の業務も、「日本の生産性」を高めるものではなく、むしろ、「生産性」を下げる要因で、「AI」で一番最初に「コスト削減」できる業務と言えます。

なぜ「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？

それでは次に「なぜ、分かりきっている歳出改革・制度改革が行われないのか」という点についてもう少し詳しく確認していきましょう。

1. なぜ、「歳出改革」「制度改革」は行われないのか？それは既得権益だから！

「歳出改革」「制度改革」が行われない理由は、主に2つあります。

まず、一つ目は「既得権益」だからです。

同じ政党内の有力者が作った制度であるため、触れることが出来ないと言うのが実情です。

また、「権益」を奪うことにもなるため、敵を作りたくない・関わりたくないというのが本音かもしれません。

二つ目は、「一党独裁」の状況が長く続いているためです。

「政権」が変わらない為、「過去の制度や政策」を見直す機会も生まれず、見直す力も他の政党にはないというのが実情です。

いずれにしても、「日本の制度」は、「制度」をあえて複雑に見せて、「天下り先のポスト」を作る設計になっています。

そして、この複雑な制度を管理しているのが「外郭団体」です。

但し、その実体は「資金移動」をしているだけの「典型的な天下り先」で、「隠れ公務員」とも言われている組織です。

具体的には「独立行政法人」「許可法人」「指定管理者」がこちらに該当し、「日本の生産性」を下げている要因の一つです。

これらはAIの活用で一番最初に必要性を見直されるべき組織と制度です。

「日本の生産性」が低いのは「隠れ公務員」が多いのが原因

それでは、次に「日本の生産性が低いのは隠れ公務員が多いのが原因」という点について一緒に確認していきましょう。

1. 日本は「隠れ公務員」が多く、「日本の生産性」を下げている要因の一つ！

他国と公務員数を比較する場合、純粋な公務員数を比較すると、全労働者の約16人に1人が公務員になり、先進国の中で日本は圧倒的に低くなります。

但し、日本の場合、「民営化」という名のもとに、意図的に「公務員数」を減らしています。

主な例としては、「鉄道」「地下鉄」「高速道路」「電気」「ガス」「電話」「医療」「NHK」などがこちらに該当し、本来はインフラサービスであるため、他国では公務員として扱われています。

これに加えて、日本には「年金」「健康保険」等も含め、「外郭団体」が多数あり、そのすべてを含めると実質的な公務員数は5人に1人とも言われ、先進国ではトップクラスになります。

これが、「日本の生産性」が低くなっている要因です。

現在の「日本の生産性」は世界で28位か29位で、G7では最下位です。

日本の場合には、「社会保障」もそうでしたが、あえて「制度」を複雑にして、「無駄な事務作業」を増やし、「生産性」を下げています。

「税制度」「保険制度」を見直し、「既得権益」を壊すことが「税負担軽減」の第一歩！

最後に「税制度」「保険制度」をみなおし、「既得権益」を壊すことが税負担を減らす第一歩であるという点についてもう少し詳しく確認していきましょう。

1. 現状の既得権益：「健康保険」「公的年金」「インフラ関連」の見直し

日本には「民営化」「外郭団体」などで、公務員ではないように見えてる組織が多数あります。

しかし、その実体は、制度上、「規制」「管理対象」で「既得権益」で守られています。

この部分の生産性を上げる・効率化をすることが「税負担」を減らす第一歩です。

これが出来ないと永遠に税負担が増えていくだけの構造になってしまっています。

当動画は以上です。

最後までご視聴いただき有難うございました。

もし分からないことがあれば、コメント欄にてご質問ください！

それでは、また次の動画でもよろしくお願いいたします。

「【後悔しない】誰にでも突然やってくる「親の介護」！最初にすべき事とは」もご参照ください。

「【72時間以内の治療が鍵】50歳以上で3人に1人が発症！知らないと後悔する病気とは！」もご参照ください。