【詐欺撲滅】減らない詐欺被害!日本は452億円、米国は5,400億円!手口を知れば防げる

今回は、「減らない詐欺被害!昨年だけで日本は452億円、アメリカは5,400億円の詐欺被害が発生!手口を知れば詐欺被害は防げる!」について説明して参ります。

日本でも、アメリカでも詐欺被害で一番多いのが「架空料金の請求」になります。

また、日本の被害者の8割弱が65歳以上になります。

今回は、詐欺被害の実態を確認しながら、被害に引っかかりそうな人の特徴や対処方法について一緒に確認していきましょう。

<動画内容>
<1>日本・米国で「詐欺被害」が増加傾向!特に「架空料金の請求」による被害が多い!
1. 詐欺被害が、日本・米国共に増加!(特に高齢者の被害が増加)
2. 日本・米国共に、「架空請求(テクニカルサポートを含む)」の被害が多い!
3. 日本の詐欺被害の78.4%は65歳以上の高齢者!

<2>詐欺に使われる主な手段と対処方法
1.「電話」による詐欺被害が約8割を占めている!
2. 2番目に多いのが「架空料金の請求被害」!
3.「ワンクリック詐欺」等の「ポップアップ表示」による被害に遭った場合

<3>「詐欺」に引っかかりそうな人の特徴一つでも該当する場合は要注意!
1.「詐欺」に引っかかりそうな人の7つの特徴(一つでも該当するなら要注意!)
2. 詐欺に引っかからないために今日から始める5つの対策
3. 困ったときの相談窓口。但し、スマホからは高額請求!(要注意)

詳しくは、下記の動画ご参照ください。(講義動画時間:14分05秒)


みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。

今回は、「減らない詐欺被害!昨年だけで日本は452億円、アメリカは5,400億円の詐欺被害が発生!手口を知れば詐欺被害は防げる!」について説明して参ります。

日本でも、アメリカでも詐欺被害で一番多いのが「架空料金の請求」になります。

また、日本の被害者の8割弱が65歳以上になります。

今回は、詐欺被害の実態を確認しながら、被害に引っかかりそうな人の特徴や対処方法について一緒に確認していきましょう。

減らない「詐欺被害」

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減らない「詐欺被害」:スマホのコンシェルジュとは

【目次】
<1>日本・米国で「詐欺被害」が増加傾向!特に「架空料金の請求」による被害が多い!
1.詐欺被害が、日本・米国共に増加!(特に高齢者の被害が増加)
2.日本・米国共に、「架空請求(テクニカルサポートを含む)」の被害が多い!
3.日本の詐欺被害の78.4%は65歳以上の高齢者!

<2>詐欺に使われる主な手段と対処方法
1.「電話」による詐欺被害が約8割を占めている!
2.2番目に多いのが「架空料金の請求被害」!
3.「ワンクリック詐欺」等の「ポップアップ表示」による被害に遭った場合

<3>「詐欺」に引っかかりそうな人の特徴一つでも該当する場合は要注意!
1.「詐欺」に引っかかりそうな人の7つの特徴(一つでも該当するなら要注意!)
2.詐欺に引っかからないために今日から始める5つの対策
3.困ったときの相談窓口。但し、スマホからは高額請求!(要注意)

<1>日本・米国で「詐欺被害」が増加傾向!特に「架空料金の請求」による被害が多い!

それでは、まず初めに詐欺被害の実態について一緒に確認していきましょう。

減らない「詐欺被害」:日本・米国で「詐欺被害」が増加傾向!特に「架空料金の請求」による被害が多い!

1. 詐欺被害が、日本・米国共に増加!(特に高齢者の被害が増加)

日本でも、アメリカでも詐欺被害が増加しています。

被害総額は昨年だけで、日本では452億円、アメリカでは、60歳以上だけでも5,484億円あります。

日本も、被害件数の8割弱が65歳以上の高齢者になっています。

減らない「詐欺被害」:詐欺被害が、日本・米国共に増加!(特に高齢者の被害が増加)

2. 日本・米国共に、「架空請求(テクニカルサポートを含む)」の被害が多い!

詐欺の種類としては、日本では「インターネットサービスの料金未納」や「架空のサポート費用」を請求する詐欺被害が一番多くなっています。

また、アメリカも同様で、「テクニカルサポート詐欺」や「サービス料金未納や商品の未配達」による詐欺被害が一番多くなっています。

いずれにしても、「身に覚えのない料金請求」や「ウィルス感染を装ったサポート」のポップアップが表示された場合には、ぼぼ100%詐欺広告になりますので、冷静に対処するようにしましょう。

減らない「詐欺被害」:日本・米国共に、「架空請求(テクニカルサポートを含む)」の被害が多い!

3. 日本の詐欺被害の78.4%は65歳以上の高齢者!

日本での高齢者の詐欺被害の内訳を見ていくと、「架空料金の請求」以外は、女性の被害が多いという傾向があります。

被害に遭わないように、詐欺被害の手口を事前に家族と共有しておくことをお勧め致します。

また、男性に多い「架空料金の請求」については、「明確な契約への同意」がなければ、オンライン上では契約が成立しない点を理解すると詐欺に引っかからないようになります。

減らない「詐欺被害」:日本の詐欺被害の78.4%は65歳以上の高齢者!

<2>詐欺に使われる主な手段と対処方法

それでは、次に「詐欺に使われる主な手段」と「対処方法」について一緒に確認していきましょう。

減らない「詐欺被害」:詐欺に使われる主な手段と対処方法

1.「電話」による詐欺被害が約8割を占めている!

詐欺被害の約8割が、電話による詐欺被害になります。

詐欺被害への対策としては、掛ってきた電話を信用しない事が一番重要な対策になります。

可能であれば、掛ってきた電話番号をインターネットで調べ、実在する番号かを確認するのも有効な対策になります。

加えて、掛ってきた電話では、「個人情報」を伝えないようにする事も有効な対策になります。

くり返しになりますが、昨年だけで、詐欺被害の総額は452億円もあり、1件あたりの被害額は約240万円になっています。

減らない「詐欺被害」:「電話」による詐欺被害が約8割を占めている!

2. 2番目に多いのが「架空料金の請求被害」!

詐欺被害で2番目に多いのが、「ポップアップ表示」による「架空料金の請求」や「テクニカルサポート詐欺」になっています。

また、男性の被害が多いという特徴があります。

「ポップアップ表示」は、パソコンやスマートフォン等でウェブサイトを閲覧中に、突然表示される別の小さな画面を指します。

「ポップアップ表示」による「架空料金の請求」の対策としては、「電子消費者契約法」を理解する事で対処する事が出来ます。

「操作ミスによる契約」や「分かりづらい操作画面による契約」は無効になりますので、その点を理解しておく事で「架空料金の請求」が不当である事を認識する事が出来ます。

減らない「詐欺被害」:2番目に多いのが「架空料金の請求被害」!

3.「ワンクリック詐欺」等の「ポップアップ表示」による被害に遭った場合

「ワンクリック詐欺」等で「架空料金の請求画面」が表示された場合には、表示されている「ポップアップ画面」を無視をして、その画面を閉じるようにしましょう。

「ポップアップ画面」を閉じても、キャッシュが残っている為、「ポップアップ画面」が再度表示される可能性があります。

出来る限り、ウェブサイトの閲覧時に利用した「ブラウザ(Chrome・Microsoft Edge・Safari)」等の「キャッシュ」を削除する事をお勧め致します。

くり返しになりますが、「明確な契約への同意」がないものは無効になりますので、その点はしっかりと覚えておきましょう。

もし、ポップアップ上に表示されている電話番号に連絡をしてしまった場合には、かけた電話番号の着信拒否はもちろんですが、電話番号自体は既に漏れてしまっていますので、可能であれば電話番号の変更することをお勧め致します。

もし、ポップアップ上に表示されている請求への支払いをしてしまった場合には、クレジットカードでの支払いであれば、クレジットカード会社に連絡するようにしましょう。

支払いを止めてもらう事はもちろんですが、既にカード番号も流出している可能性がありますので、クレジットカードの再発行をしてもらう事で二次被害を防ぐことが出来ます。

「銀行振込」で対応してしまった場合には、「振り込み」を止める事は出来ない可能性はありますが、銀行に相談する事をお勧め致します。

また、警察、もしくは消費者センターに連絡する事をお勧め致します。

減らない「詐欺被害」:「ワンクリック詐欺」等の「ポップアップ表示」による被害に遭った場合

<3>「詐欺」に引っかかりそうな人の特徴一つでも該当する場合は要注意!

それでは、次に「詐欺」に引っかかりそうな人の特徴」について一緒に確認していきましょう。

一つでも該当する場合には、詐欺に引っかからないように細心の注意を払うようにしましょう。

減らない「詐欺被害」:「詐欺」に引っかかりそうな人の特徴一つでも該当する場合は要注意!

1.「詐欺」に引っかかりそうな人の7つの特徴(一つでも該当するなら要注意!)

詐欺に引っかかりそうな人の特徴は7つあります。

一つ目は、テレビや雑誌で宣伝する商品を選ぶことが多い人は詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

理由としては、情報に対して、猜疑心があまりない為で、詐欺に対しても乗せられやすいという傾向があります。

二つ目は、「期間限定商品」「タイムセール」に弱い人も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

「限定」という言葉に弱い人は、希少性に高い価値を感じやすい傾向があり、詐欺の基本的な手口である「希少性の法則」に乗せられやすい傾向があると言えます。

三つ目は、「カッとなりやすい人」も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

感情の高揚が激しいと、冷静さを失いやすい為、詐欺に対しても冷静さを失いやすい傾向があります。

四つ目は、世間体や周囲からの評価を気にする人も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

「会社や近所にばら撒く」「他の家族にも請求する」といった社会的な地位に対する揺さぶりをかけられると、社会的な地位や評価の失墜に不安や恐怖を感じやすい為、「数万円程度なら」とお金を払ってしまう傾向があります。

一度支払いを行うと、被害が被害を呼び、更に被害が拡大していくのはもちろんですが、その詐欺手法も拡大していく要因にもなります。

詐欺を防ぐ一番の方法は、詐欺に対して支払いをしない事が一番の防衛策になります。

減らない「詐欺被害」:「詐欺」に引っかかりそうな人の7つの特徴(一つでも該当するなら要注意!)

五つ目は、権威に弱い人も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

特に官公庁や警察、弁護士を騙った詐欺を信じてしまう傾向があります。

六つ目は、「自分は詐欺の対象にならない」と持っている人も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

「お金を持っていない」「息子がいない」「高齢者でない」等、自分が詐欺の対象にならないと思ってしまうと、詐欺に気づかない傾向があります。

七つ目は、「自分は詐欺を撃退できる」と持っている人も詐欺に引っかかりやすい傾向があります。

実際に詐欺に引っかかった人の97%は、詐欺の報道を見聞きしていて、自分は大丈夫だと回答しています。

詐欺に引っかかりやすい人の7つの特徴について確認をしてきましたが、一つでも当てはまる人は詐欺に注意するようにしましょう。

詐欺に引っかからない一番の防衛策は、調べても分からないものについては、第三者(警察相談センター・消費者ホットセンターを含む)に聞くことになります。

減らない「詐欺被害」:「詐欺」に引っかかりそうな人の7つの特徴(一つでも該当するなら要注意!)

2. 詐欺に引っかからないために今日から始める5つの対策

それでは、次に詐欺に引っかからない為に今日から始める5つの対策についても一緒に確認していきましょう。

一つ目は、詐欺被害者を批判せず、「明日は我が身」という意識で、詐欺の最新の手口や対策などの情報を入手するようにしましょう。

二つ目は、日ごろから論理的な判断をする習慣をつけるようにしましょう。

普段の買い物を含め、直感で決めるのではなく、買うべき理由を考える事で論理的な判断の習慣を付ける事が重要になります。

三つ目は、思い込みを失くす習慣をつけるようにしましょう。

「娘や息子からの電話だ」と思い込んでしまうと、「言葉遣い」「表現方法」等の違いに気づきづらくなりますので、その点には注意するようにしましょう。

四つ目は、特別な状況下で送金や支払いをする場合には、内容ついての再確認はもちろんですが、即時ではなく、猶予期間を必ず設けるようにしましょう。

再確認・猶予期間を設ける事で、現在の状況について冷静に判断する事が出来るようになります。

五つ目は、家族間で「詐欺に対する基本的な対策」を立てておくようにしましょう。

特に緊急性を伴う連絡は、冷静さを失いやすいので、合言葉や事前のメッセージ連絡など第三者には判別しづらい方法を用意しておくのも詐欺に対する防衛策になります。

いずれにしても、詐欺は「冷静な判断が出来ない状況」を作り出し、それにつけ入る事で詐欺を成立させていきます。

出来る限り、「冷静な判断が出来る状況」を作り出せるような対策を取っておくと、詐欺被害に引っかからない確率を上がることが出来ます。

減らない「詐欺被害」:詐欺に引っかからないために今日から始める5つの対策

3. 困ったときの相談窓口。但し、スマホからは高額請求!(要注意)

それでは、最後に、詐欺被害も含め、困った時に相談できる連絡先について一緒に確認していきましょう。

主な相談先としては、警察相談専用窓口・消費者ホットライン・未公開株通報専用窓口があります。

注意点としては、スマホから連絡をすると30分で約1,000円の通話料金が発生します。

また、待ち時間も課金されます。加えて、かけ放題プランの対象外にもなります。

固定電話からの通話料金は、30分で85円になりますので、固定電話から利用する事をお勧めします。

但し、固定電話がない場合には、利用する事を躊躇させるサービスになっています。

負担させる通話料金を高くすることで、不必要な電話を減らしたいなら、「固定電話」「携帯電話」で料金に差をつける必要ないと言えます。

また、電話が繋がるまで待ち時間も、高額な通話料金が請求される点でも、かなり不便なサービスになっています。

加えて、「消費者の救済」が目的の場合、緊急時にも使える「スマホ」に対して、高額な通話料金を請求するという点で、疑問が残るサービスになってしまっています。

「固定電話」だけが未だに優遇されるのは、「NHK」と同様に今の時代に合わなくなってきているにも関わらず、改善が見られない既得権益を守っているサービスとも言えます。

いずれにしても、警察庁が固定電話のみを優遇する「不平等なサービス」を改善してくれることを期待したいところです。

減らない「詐欺被害」:困ったときの相談窓口。但し、スマホからは高額請求!(要注意)

以上で「減らない詐欺被害!昨年だけで日本は452億円、アメリカは5,400億円の詐欺被害が発生!手口を知れば詐欺被害は防げる!」についての説明を終了致します。

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