今回は、「高市政権はなぜ、解散総選挙を選んだのか！自民党の過半数獲得で起こること」について解説して参ります。 昨年10月21日に「高市政権」が誕生し、賛否両論ありつつも、前回の石破政権よりは期待が持てると感じた方も多かったかと思います。
その高い期待値の中で、突然、「解散総選挙」が発表され、2月8日に実施されることになりました。
高市政権発足以降も「円安」は断続的に進み続け、それに伴い物価も上昇、「国民負担」だけが増えている、という状況に歯止めはかかっていません。
つまり厳しい言い方をすれば、まだ何の成果も出ていない中で解散総選挙が行われることになります。
こうした状況下で「高市政権」がそれでも解散を選んだ真意は何なのか、今回の選挙で国民に問われているものは何なのかも含め、一緒に確認していきましょう。
＜目次＞
「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由
1.「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由：今しかないから！
①「経済状況」「政府施策」は今がピークである理由とは
1. ①「経済状況」「政府施策」は「今がピーク」である理由
2.「高市政権」の「積極財政」も「物価高」には対応できていない！
「物価高」は「インフレ税」！実質、「増税」！
1.「物価高(円安)」は「インフレ税」と変わらない！「預貯金」が奪われていく！
「金融緩和」が「インフレの根本原因」！「世界的な低成長」で顕在化！
1.「金融緩和」の影響で、世界中で「物価高」が発生！「崩壊」の可能性も⁉
「高市政権」とは何者？
1.「高市政権」はあくまで「自民党政権」！「高市政権の信任」に「問題」がすり替え！
「自民党」が「過半数」を獲得した場合、今後4年間で起こること！
1.「自民党」が過半数を取ることで起きること：今より悪くなる可能性も⁉
「自民党」が過半数を獲得しなかった場合
1.「自民党」が過半数を取らなかった場合：今よりは良くなる可能性がある⁉
今回の「選挙」で問われているもの！
1.「選挙」で問われているもの：「自民党」で「歳出改革」ができるのか？
各党の出馬予定議員数と過半数ライン
1. 解散総選挙の自民党の過半数ラインは「233名以上」！（維新を含む）
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：15分57秒）
みなさんこんにちは、大人の学びTVです。
いつもご視聴ありがとうございます。
今回は、「高市政権はなぜ、解散総選挙を選んだのか！自民党の過半数獲得で起こること」について解説して参ります。
昨年10月21日に「高市政権」が誕生し、賛否両論ありつつも、前回の石破政権よりは期待が持てると感じた方も多かったかと思います。
その高い期待値の中で、突然、「解散総選挙」が発表され、2月8日に実施されることになりました。
高市政権発足以降も「円安」は断続的に進み続け、それに伴い物価も上昇、「国民負担」だけが増えている、という状況に歯止めはかかっていません。
つまり厳しい言い方をすれば、まだ何の成果も出ていない中で解散総選挙が行われることになります。
こうした状況下で「高市政権」がそれでも解散を選んだ真意は何なのか、今回の選挙で国民に問われているものは何なのかも含め、一緒に確認していきましょう。
「大人の学びTV」では、話題の時事ニュースや素朴な疑問など分かりやすい言葉でやさしく解説していきます。
ぜひ「チャンネル登録」をお願いします。
【目次】
「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由
１．「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由：今しかないから！
①「経済状況」「政府施策」は今がピークである理由とは
１．①「経済状況」「政府施策」は「今がピーク」である理由
２．「高市政権」の「積極財政」も「物価高」には対応できていない！
「物価高」は「インフレ税」！実質、「増税」！
１．「物価高(円安)」は「インフレ税」と変わらない！「預貯金」が奪われていく！
「金融緩和」が「インフレの根本原因」！「世界的な低成長」で顕在化！
１．「金融緩和」の影響で、世界中で「物価高」が発生！「崩壊」の可能性も⁉
「高市政権」とは何者？
１．「高市政権」はあくまで「自民党政権」！「高市政権の信任」に「問題」がすり替え！
「自民党」が「過半数」を獲得した場合、今後4年間で起こること！
１．「自民党」が過半数を取ることで起きること：今より悪くなる可能性も⁉
「自民党」が過半数を獲得しなかった場合
１．「自民党」が過半数を取らなかった場合：今よりは良くなる可能性がある⁉
今回の「選挙」で問われているもの！
１．「選挙」で問われているもの：「自民党」で「歳出改革」ができるのか？
各党の出馬予定議員数と過半数ライン
１．解散総選挙の自民党の過半数ラインは「233名以上」！（維新を含む）
「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由
まず初めに、「高市政権」が誕生してからたったの3か月で「解散総選挙」を選んだ理由とは一体何なのか、一緒に確認していきましょう。
1.「高市政権」が「解散総選挙」を選んだ理由：今しかないから！
まず、一つ目の理由は、「経済状況」「政府施策」の効果は今が最も良い状況で、今後は更に悪化していく可能性が高いため、今のうちに「衆議院」で過半数を獲得し、「政権」を安定させたいというのが最も可能性が高い理由です。
現状は、「サナエノミクス」の「第一の矢」である「金融緩和」によって、悪い意味での「円安」「物価高」が続いています。
この状況下でいくら「積極財政」を行ったとしても、「物価高」の進行ですべて相殺されてしまう可能性が高いと言えます。
また詳細は後述しますが、「積極財政」と言ってはいますが、現状の「物価高」を考慮すると決して十分ではなく、むしろ不十分である可能性が高いと言えます。
このような点を考慮すると、「経済状況」「政府施策」も、今がピークと考えるのが妥当かもしれません。
二つ目の理由は、「高市政権」が誕生して以来、「高い支持率」を維持していますので、その支持率を最大限利用したいという理由です。
三つ目の理由は、「高市カラーの信任」という「名目」をうまく利用して、その支持率を議席に変え、4年間「政権」を維持したいという理由です。
四つ目の理由は、「野党の準備不足」を突くことで、「自民党」を優勢に導こうという理由です。
特に小さい政党程、候補者を準備したり、認知させるための時間が少なくなり、選挙に勝ちづらくなります。
五つ目の理由は、「外交」における交渉力を強化したいという理由です。
「解散総選挙」を行うことで、国民から、直接「信任」を受けて「首相」になったという事実と、4年間という「長期政権」を維持することが出来る可能性が高くなることから、外交面で交渉力を高めることが出来るという考えです。
いずれにしても、「円安」「物価高」「増税」が今後も進み続けるため、早く総選挙を行って「国民の信任」を受け、「政権」を4年間維持したいという強い意向が伺えます。
①「経済状況」「政府施策」は今がピークである理由とは
先程、「解散総選挙」を行った理由として、「経済状況」「政府施策」は今がピーク、とお伝えしましたが、その理由についてもう少し詳しく確認していきましょう。
現状としては「円安」は進行、「長期金利」も上昇を続けており、「政府債務」も増え続けています。
1. ①「経済状況」「政府施策」は「今がピーク」である理由
今がピークと言える理由は主に三つあります。
まず一つ目として、高市政権が掲げる「積極財政」でも、この「物価高」に見合うだけの「財政出動」は出来ていません。むしろ対策はすべて後手に回っていると言えます。
二つ目は円安が放置されている点です。そもそも「円安」を阻止するつもりがないか、もしくは「日銀」が「政策金利」を引き上げられないといった理由が考えられます。
三つ目は、「社会保障費」は今後も増加し続けるという点です。
このように、これからも「国民負担」が増え続け「物価高対策」が後手に回っている状況下では、「経済状況」「政府施策」は今がピークで、それ以降は更に悪化すると考えられます。
それらを踏まえて「解散総選挙のタイミングは今しかない」と考えたと言えます。
2.「高市政権」の「積極財政」も「物価高」には対応できていない！
先程、「物価高」に見合うだけの「財政出動」が出来ていないとお伝えしましたが、それは「名目GDPと実質GDPの差」と「一般会計歳出」の比較からも確認することが出来ます。
あくまで、全体像しか見えませんが、名目GDPから実質GDPを引くことで、物価による影響を「金額」で確認することが出来ます。
その金額を、一般会計歳出から引くことで、「実際の政府支出」を確認することが出来ます。
この数値を見ると、2020年以降、物価高による影響を排除した「政府支出」は減り続けています。
一方で、「物価高」によって「国民の負担」は増え続けています。
このように、「高市政権」による「積極財政」で予算は増えても、「物価高」による「国民負担」もそれ以上に増え続けています。
「物価高」は「インフレ税」！実質、「増税」！
それでは、次に「物価高」が「インフレ税」、実質「増税」であると言われる点についても確認していきましょう。
1.「物価高(円安)」は「インフレ税」と変わらない！「預貯金」が奪われていく！
気づいていない方も多いかと思いますが、「物価高」は形を変えた税金で、「インフレ税」や「ステルス税」と呼ばれています。
そのように言われる理由は主に2つあります。
まず一つ目は、「物価高」で「税収」が増える点です。
以前ほどではないですが、「円安」になると「輸出企業」の収益が増え、「法人税」などの税収が増えます。
また、「消費税」は、「価格」に対して課税される税金ため、「物の値段」が上がると「消費税の金額」も上がり、結果として「税収」も増えます。
二つ目は、「物価高」で「政府債務」が減る点です。
例えば、1万円で購入できていたものが、「物価高」の影響で「それまでの半分しか購入できなくなってしまった」という場合、1万円の価値は実質5千円まで落ちたことになります。
政府の債務も同じです。
この場合、1,100兆円もある「政府債務」も、実質550兆円まで減ることになります。
と同時に「1,127兆円」もある「国民の預貯金」も、563兆円まで減ることになります。
このように「物価高」によって、知らない間に政府債務や国民の預貯金が目減りしてしまうことから、「物価高」は「インフレ税（ステルス税）」と呼ばれています。
「金融緩和」が「インフレの根本原因」！「世界的な低成長」で顕在化！
では次に「金融緩和」が「インフレの根本原因」である点と、その問題が「世界的な低成長」と相まって顕在化された点についても確認していきましょう。
1.「金融緩和」の影響で、世界中で「物価高」が発生！「崩壊」の可能性も⁉
現在、日本だけでなく世界中で「物価高」が起きています。
根本原因として主に三つ挙げられます。
まず、一つ目は、以前からずっと「低金利政策」を維持しているため、世界的にも「金余り状態」が続いている点です。
特に、日本の慢性的な金融緩和で、低い金利の円を借りて、高い金利の国で運用する「グローバルキャリートレード」が発生し、コロナ感染症以降、行き場を失ったお金が比較的金利の高い国に流れ、「物価高」を引き起こしています。
二つ目は、世界的にも、特に先進国で高齢化が進み、経済成長が鈍化している点です。
そのため、以前のような成長は見込めず、「資産保護」の観点から、「金」等の安定資産にお金が流れ、「物価高」を引き起こしています。
同時に、以前は「経済成長」に回されていた資金も行き場を失い、「余剰資金」として「安定資産」に流れ、こちらも「物価高」の要因となっています。
三つ目は、物価高により人件費が高騰、これによりさらなる物価高に繋がるという循環を繰り返してしまっています。
このように「金融緩和による余剰資金」によって「物価高」が引き起こされ、「資産価値の上昇」が起こっています。
その流れが止まった段階で、「崩壊」が始まるのか、「崩壊」ではない「新たな局面」に向かうのかという非常に不透明な局面に入ってきているのは間違いがないと言えます。
「高市政権」とは何者？
次に、世界的にも難しい局面を迎えている中で発足した「高市政権」とは一体何者なのかを一緒に確認していきましょう。
1.「高市政権」はあくまで「自民党政権」！「高市政権の信任」に「問題」がすり替え！
まず前提として、「高市政権」はあくまで「自民党政権」であることはしっかりと認識しておく必要があります。
日本は過去に「政権交代」自体はありますが、ほぼ一貫して、「自民党」による「一党独裁」が続いています。
また「高市政権」は、派閥で言うと「安倍派」です。
「統一教会の問題」「裏金の問題」「森友学園の問題」など、真相が解明されていない問題がかなり残っています。
その点は軽視され、みそぎは終わったとして出馬している議員もいるのが実情です。
また「高市政権」は「アベノミクス」を継承しています。
「国民負担」よりも「株主至上主義（株高）」を強く推進しており、「格差」が広がっています。
これまでの「自民党による一党独裁」で生まれた「負の遺産」を残したまま、「自民党政権への信任」を問うはずが「高市政権への信任」という問いにすり替えられ、「解散総選挙」が行われようとしている、という点には注意しなければなりません。
「自民党」が「過半数」を獲得した場合、今後4年間で起こること！
それでは今回の選挙で、仮に「自民党」が過半数の議席を獲得した場合、今後4年間で起こることを一緒に確認していきましょう。
1.「自民党」が過半数を取ることで起きること：今より悪くなる可能性も⁉
大局的にみて可能性が高いと考えられるシナリオは、まずサナエノミクス第一の矢が「金融緩和」である以上、円安や物価高はこのまま進行すると考えられます。
また「物価高」という名の「インフレ税」や「社会保障」という名の増税、その他、名目をつけた税金がますます増えてくると考えられます。
さらに労働人口の減少による「国力の衰退」は避けられないと考えられます。
本来は、「既得権益」を無視した「選択と集中」が大事なタイミングに入ってきますが、今の自民党ではしがらみが多く、適正な判断は難しいと言えます。
「自民党」が過半数を獲得しなかった場合
それでは、仮に「自民党」が過半数を獲得できなかった場合に、今後4年間で起こることを確認していきましょう。
1.「自民党」が過半数を取らなかった場合：今よりは良くなる可能性がある⁉
まず為替は「円安」「円高」のどちらにも振れる可能性はあるものの、少し「円高」になる可能性の方が高いと考えられます。
その背景として、「金融緩和」をけん制する「野党」が出てくると考えられるからです。
また「円安」や「金融緩和」が止まれば、「物価高」は緩やかになると考えられます。
「インフレ税」や「名目を変えた増税」など、目に見えない税負担は野党の指摘などで出来なくなると考えられます。
社会保障負担は増えるので、歳出改革がどこまでできるかが鍵となります。
とはいえ「労働人口の減少」「貿易赤字の拡大」などにより「国力の衰退」は避けらないと考えられます。
いずれにせよ自民党による一党独裁でなくなる場合、「野党」との「正しい政策議論」が行われ、「よりよい政局運営」ができる可能性があると言えます。
今回の「選挙」で問われているもの！
それでは次に、今回の選挙で問われているものは何か、今一度整理しておきましょう。
1.「選挙」で問われているもの：「自民党」で「歳出改革」ができるのか？
今回の選挙で問われているものは、「今後4年間を自民党政権に任せていいのか」という点です。
繰り返しになりますが、「高市政権」は「自民党政権」です。
間違えてはいけないポイントは、「自民党政権」の中では「高市政権がいい」という判断をする選挙ではありません。
判断すべきポイントは、「自民党」は本当に変わったのか？「既得権益」をつぶして、国民に向き合ってくれるのかという点です。
今後は、「社会保障費」は確実に増えるので、「歳出改革」ができるかどうかが最も重要なポイントです。
既得権益のど真ん中にいる「自民党」にそれができるのかが判断すべき重要なポイントです。
各党の出馬予定議員数と過半数ライン
では最後に、今回の選挙の各政党毎の出馬状況と過半数のボーダーラインについて確認していきましょう。
1. 解散総選挙の自民党の過半数ラインは「233名以上」！（維新を含む）
議員定数は465人で、うち176名は比例代表です。
過半数のボーダーラインは、233名以上です。
各政党別の立候補者数は「自民党」が340名、「中道」が239名、「国民民主党」が103名、「参政党」が178名、「共産党」が176名です。
自民党との連立政権に参加している維新は87名、れいわ31名、日本保守党17名、社民党14名、チームみらい8名となっています。
「自民党」が過半数を取ると、4年間「自民党政権」が継続されることになります。
その可否も含め、選挙で判断する必要があり、非常に重要な政局です。
慎重に検討した上で票を投じていただければと思います。
当動画は以上です。
最後までご視聴いただき有難うございます。
もし分からないことがあれば、コメント欄にてご質問ください！
それでは、また次の動画でもよろしくお願いいたします。
「【５年で3割上昇】「物の値段」はまだまだ上がる！「物価高」が長引く要因と今後の展開」もご参照ください。
「【消費税減税はない】メディアが報道しない「消費税の正体」！「消費税減税」が実現しない本当の理由とは」もご参照ください。
