今回は、「物価高」はいつまで続く、長引く要因と今後の展開」というテーマでお話させていただければと思います。
日々の買い物のたびに、5年前に比べて、ずいぶんものの値段が上がったなと感じている方も多いかと思いますが、事実、物価は2割～3割程度上昇しています。
物価上昇の根本原因とこの物価高がいつまで続くのかについて一緒に確認していきましょう。
＜目次＞
「物価高」の実情は？
1.「消費者物価指数（CPI）」での比較：16%上昇（2021年1月以降）
2.「消費者物価指数（CPI）」は「体感する物価高」より数値が小さくなる！
「消費者物価指数」が示す5年間で16%の物価上昇は低いのでは？
1.「食品（生鮮食品を除く）」での比較： 30.6%上昇（2021年1月以降）
2.「エネルギー（電気代等）」での比較：27.9%上昇（2021年1月以降）
3.「生鮮食品」での比較： 16%上昇（2021年1月以降）
5年間で生活が苦しくなっている要因 （2021年1月～2025年10月）
1.「物価高」に「実質賃金」「年金」も追いついていない！
「物価高」はなぜ起こっているのか？その要因は何！
1.「物価高」の要因：一番の要因は「過度な円安」「急激な円安」
2.「物価高」の原因：「円安」により「輸入価格」が上昇し、「物価」も上昇！
過去5年間で「円安」は、なぜ50円も進んだの？
1.「円安」が50円進んだ一番の要因：日米金利差が広がったから！
日本の物価上昇が他国より緩やかな要因とは
1.「日本の物価上昇」は他国より緩やかな要因：「為替予約」がクッション！
「物価高」はいつまで続く？「物価高」は緩やかに上昇しつづける！
1.「物価高」はいつまで続く？：「物価高」は緩やかに長期間続く！
「物価高（円安）」はなかなか止まらない！「日銀」と「政府」の誤った政策が原因
1.「物価高」はなかなか止まらない！：日本の中央銀行の構造的な問題
2.「物価高」はなかなか止まらない！：「日銀」にとって政策金利の上昇はマイナス
3. まとめ：「円安」による「物価高」は長引く可能性が非常に高い！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：17分55秒）
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今回は、「物価高」はいつまで続く、長引く要因と今後の展開」というテーマでお話させていただければと思います。
日々の買い物のたびに、5年前に比べて、ずいぶんものの値段が上がったなと感じている方も多いかと思いますが、事実、物価は2割～3割程度上昇しています。
物価上昇の根本原因とこの物価高がいつまで続くのかについて一緒に確認していきましょう。
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【目次】
「物価高」の実情は？
１．「消費者物価指数（CPI）」での比較：16%上昇（2021年1月以降）
２．「消費者物価指数（CPI）」は「体感する物価高」より数値が小さくなる！
「消費者物価指数」が示す5年間で16%の物価上昇は低いのでは？
１．「食品（生鮮食品を除く）」での比較： 30.6%上昇（2021年1月以降）
２．「エネルギー（電気代等）」での比較：27.9%上昇（2021年1月以降）
３．「生鮮食品」での比較： 16%上昇（2021年1月以降）
5年間で生活が苦しくなっている要因 （2021年1月～2025年10月）
１．「物価高」に「実質賃金」「年金」も追いついていない！
「物価高」はなぜ起こっているのか？その要因は何！
１．「物価高」の要因：一番の要因は「過度な円安」「急激な円安」
２．「物価高」の原因：「円安」により「輸入価格」が上昇し、「物価」も上昇！
過去5年間で「円安」は、なぜ50円も進んだの？
１．「円安」が50円進んだ一番の要因：日米金利差が広がったから！
日本の物価上昇が他国より緩やかな要因とは
１．「日本の物価上昇」は他国より緩やかな要因：「為替予約」がクッション！
「物価高」はいつまで続く？「物価高」は緩やかに上昇しつづける！
１．「物価高」はいつまで続く？：「物価高」は緩やかに長期間続く！
「物価高（円安）」はなかなか止まらない！「日銀」と「政府」の誤った政策が原因
１．「物価高」はなかなか止まらない！：日本の中央銀行の構造的な問題
２．「物価高」はなかなか止まらない！：「日銀」にとって政策金利の上昇はマイナス
３．まとめ：「円安」による「物価高」は長引く可能性が非常に高い！
「物価高」の実情は？
ではまずはじめに「最近の物価高」の実情について確認していきましょう。
1.「消費者物価指数（CPI）」での比較：16%上昇（2021年1月以降）
こちらは、総務省統計局が発表している「消費者物価指数」、通称「CPI」と呼ばれるデータで、一般の消費者が世帯として購入する代表的な商品やサービスの価格変動を表す指標です。
こちらは前年同月比をグラフ化したもので、こちらを見ると2022年4月以降、常に毎月3%前後、前年より上昇していることがわかります。
但し、こちらはあくまで前年同月との比較ですので、物価が上がりはじめてから、どの程度上昇したのかという点はこれだけでは把握できません。
そこで、2021年1月の消費者物価指数を100として、累計の変化率にかえると、過去5年間で16%上昇しているのがわかります。
簡単に言えば、2021年1月に100円で買えたものが、2025年10月には116円出さないと買えなくなっている、という状況です。
いずれにしても、物価は、5年間で、実質16%上昇していることになります。
2.「消費者物価指数（CPI）」は「体感する物価高」より数値が小さくなる！
先程の「消費者物価指数」について、もう少し詳しく確認していきましょう。
「消費者物価指数」は、消費者が日常的に購入する食品、衣料、家賃、電気代といったモノやサービスの価格変動を総合的に示した経済指標です。
あくまで各品目の変化を「平均値」として出しているため、「日常生活で消費する割合」では調整されておらず、「消費者の体感としての物価」を反映できていないという欠点があります。
具体的な例でいうと、卵や牛乳、お米など毎日消費するものと、なべややかんなど購入頻度の少ないものの値段の変化を、同じものとして平均化してしまいます。
実態としては鍋ややかんの100円の値上がりよりも購入頻度の高い卵や牛乳が10円値上がりする方が、多くの家計にとってより影響が出やすいと考えられます。
そのため、結果として「消費者物価指数」は、「体感する物価高」よりも低い数値となります。
この指数で物価を見る際には非常に重要なポイントになりますので、覚えておいてください。
「消費者物価指数」が示す5年間で16%の物価上昇は低いのでは？
では次に、先程の「消費者物価指数」が示してした「5年間で16％の物価上昇」という数値が実際の体感より低いのでは？と感じた方も多いかと思いますので、その点についてもう少し詳しく確認していきましょう。
1.「食品（生鮮食品を除く）」での比較： 30.6%上昇（2021年1月以降）
こちらは、「食品価格（但し、生鮮食品を除く）」だけの前年同月比の変化率をあらわした指標ですが、「累計の変化率」でみると、過去5年間で30.6%も上昇しています。
簡単に言えば、2021年1月に100円だったものが、2025年10月には130円になっていることを示唆します。
いずれにしても「食品の値段」は実質30.6%も上昇したことになります。
2.「エネルギー（電気代等）」での比較：27.9%上昇（2021年1月以降）
こちらは、電気、ガスなどの「エネルギー」でみた前年同月比の変化率です。
やはりこちらも累計の変化率でみてみると、過去5年間で27.9%の上昇となっており、先ほどの食品部門に匹敵する著しい変動となっています。
数年前に比べて光熱費が1.2倍〜1.3倍程度になっていると言えます。
3.「生鮮食品」での比較： 16%上昇（2021年1月以降）
続いて同様にこちらは「生鮮食品」だけをみた指標です。
累計の変化率では、過去5年間で16%の上昇となっています。
5年間で生活が苦しくなっている要因 （2021年1月～2025年10月）
次に、この5年間で生活が苦しくなっていると感じる要因について、もう少し詳しく確認してみましょう。
1.「物価高」に「実質賃金」「年金」も追いついていない！
ここ5年で最低でも16%もの物価上昇が起きているにも関わらず、賃金の上昇が追いついておらず、実際に使えるお金、「実質賃金」は下降の一途となっています。
「年金」を受給している方にとっても同様で、年金支給額に物価の上昇分が十分に反映されていません。
物価上昇と同じ水準での賃上げや年金支給額の増額が行われていないため、結果としては生活に使えるお金はどんどん減っていくという状況になっています。
「物価高」はなぜ起こっているのか？その要因は何！
ここまで、物価高の現状について一緒に確認してきましたが、そもそも「物価高」はなぜ起こっているのか、その要因は何なのかについても確認していきましょう。
1.「物価高」の要因：一番の要因は「過度な円安」「急激な円安」
「物価高」が起きている原因は、主に4つあります。
まず、一つ目は、「円安」による「輸入価格」の上昇です。
日本は昔から加工貿易国のため、海外から資源や食料を輸入しています。
「円安」になるとそれらの輸入価格が上昇、それに伴い物価も上がっていきます。
二つ目は、「人件費」の上昇です。
人手不足により「人件費」が高騰しており、それに伴い、その上昇分が「価格」に転嫁され、結果として「物価」が上がります。
三つ目は、「海外渡航者」の増加です。
「円安」の影響で海外からの観光客が増え、観光客による消費は増加します。
その分の材料なども追加で輸入・生産する必要が出てきますので、結果として「物価」が上がります。
四つ目は、「資産価格」の上昇です。
「円安」により日本の資産が海外から見ると「割安」となり、「海外投資家」による「日本の資産の購入」が増え、結果として「物価」が上がります。
このように、物価高の大半の要因は、「円安」によって発生していると言えます。
「円安」が一方的に悪いということではなく、問題となっているのは「過度で急激な円安」で、かつその根本原因が「政府」や「日銀」による「政策の不備（低金利政策）」によってもたらされているという点です。
その「政府の政策による不備」を、「税金」に加えて、「物価高」でも「国民」が負担させられています。
2.「物価高」の原因：「円安」により「輸入価格」が上昇し、「物価」も上昇！
先ほど、「物価高」の一番の要因は円安とお伝えしましたが、「円安」は、2021年1月の103円から155円まで上昇しています。
5年間で、50円以上も円安が進んだことになります。
1本100円だったバナナが、155円になってしまったとイメージするとより実感しやすいかと思います。
このように「円安」によって、「輸入品の価格」が上昇し、最終的に「物価」が上昇します。
いずれにしても、「円安」が、少なからず「物価高」を引き起こしているという事を覚えておいてください。
過去5年間で「円安」は、なぜ50円も進んだの？
それでは、過去5年間で「円安」が、なぜ50円も進んでしまったのかという点についても一緒に確認していきましょう。
1.「円安」が50円進んだ一番の要因：日米金利差が広がったから！
これだけ円安が進んでしまった一番の要因は、「日米の金利差」が最大で5%近くも広がってしまったことです。
「コロナ感染症の影響」で、2022年2月までは、日本の政策金利はマイナス0.1%、アメリカの政策金利も0%になっていました。
2022年3月からは、アメリカでは段階的に政策金利が上げられ、最大で5.25%まで到達しました。
一方で、日本では、2024年3月まで「-0.1%」の政策金利を維持し、2024年4月にようやくマイナスではなく「0.1%」、最終的には0.5%まで上げましたが、アメリカと比較すると、非常に大きな金利差がある状態が今まで続いています。
この「日米の政策金利の差」が、50円以上の「円安」を引きおこした一番の要因です。
日本の物価上昇が他国より緩やかな要因とは
それでは、日本の物価上昇が他国の物価高に比べて緩やかだと言われる要因についても一緒に確認していきましょう。
1.「日本の物価上昇」は他国より緩やかな要因：「為替予約」がクッション！
「日本の物価上昇」が他国より緩やかである要因は、「輸入価格」が数年単位で固定されるためです。
海外から商品を購入する場合、数年単位で契約を行う場合が多く、「収益」を確定させるために、同時に「為替予約」が行われます。
例えば、現在の為替レートが150円の場合、1年後の為替予約を行うと為替レートは約144円になり、今よりディスカウントされます。
2年後の為替レートは約138円で、今より安いレートで為替予約をすることが出来ます。
今より安いレートで予約できる要因は、日米の金利差で、米国の金利が日本の金利より高いために、ディスカウントを受けることができます。
いずれにしても、「輸入価格」は、この為替予約によって、1年～3年程度固定される場合が多く、そのため、円安の影響も1年から3年程度、遅れてやってきます。
日米の金利差が大きいほど、為替予約のディスカウトは高くなりますが、一方で、このディスカウントと狙った取引も増え、最終的に円安にもなりやすいという特徴があります。
繰り返しになりますが、日本の低金利政策は、円安になりやすいものの、円安による物価高を一時的に緩やかにするという特徴があります。
「物価高」はいつまで続く？「物価高」は緩やかに上昇しつづける！
それでは、本題である「物価高」はいつまで続くのかという点について一緒に確認していきましょう。
結論からお伝えすると、物価高は緩やかではあるものの、収まることなく長期間続きます。
1.「物価高」はいつまで続く？：「物価高」は緩やかに長期間続く！
「日本の物価高」は緩やかではあるものの、長期間続く理由は主に4つあります。
まず、一つ目は、日本の金利が他の国に比べると低い点です。
金利の低い国の通貨は売られやすく、円安に繋がります。
先ほどお伝えしたように為替予約などで物価への影響は緩やかになるものの、確実に円安が進みます。
二つ目は、価格を上げづらい税制を採用している点です。
「消費税」は価格を上げると税負担も同時に増えるため、「価格」を上げづらい税制度で、結果として「物価高」を緩やかにする効果があります。
但し、企業負担が増えるため、結果として、景気を抑制してしまいます。
三つ目は、価格を上げづらい社会構造になっている点です。
日本独特の雇用形態や低い法人税、株主重視の経営などで、給与が低く抑えられ、結果として、消費が増えず、価格も抑制されるため、こちらも物価高を緩やかにする効果があります。
四つ目は、節約志向が強い社会構造になっている点です。
政府や社会制度に対する信認が低いため、無駄な消費を控え、老後資金などをしっかり備える傾向が強いと言えます。
結果としてものの値段が上げづらく、急激な物価高は発生しにくいといえます。
いずれにしても、日本の場合、「物価高」が緩やかになりやすい社会構造になっていますが、しかし悪く言うと「物価高」が長引きやすい構造でもあります。
「物価高（円安）」はなかなか止まらない！「日銀」と「政府」の誤った政策が原因
では、最後に物価の上昇がなかなか止まらない要因についても確認していきましょう。
1.「物価高」はなかなか止まらない！：日本の中央銀行の構造的な問題
結論からお伝えすると、一番の要因は、日本の中央銀行である日銀の構造的な問題です。
問題点の一つ目は、日銀がアベノミクスの政策として発行した「長期国債」の半分以上を保有している点です。
この保有量は、世界の中央銀行の中で突出しています。
二つ目の問題点は、日銀が大量の株を保有している点です。
世界の中央銀行と比較しても、「株式」を保有しているのは日銀だけです。
三つ目の問題点は、円買いドル売り介入の限界です。
外為特会には約1.25兆ドルの資産を保有しており、為替介入はこのドルを売却して、円を購入しますが、すべてを介入資金として利用できるわけではないため、円安を抑える為替介入にも限界があります。
単独介入できる回数はあと2回程度と言われています。
四つ目は、先程のCPIをはじめ、偏った指標を判断材料にしている点です。
物価高の根本原因が「円安」によって引く起こされている点を無視して、利上げを遅らせている傾向があります。
いずれにしても、日銀は「円安」を止めることができないと言えます。
2.「物価高」はなかなか止まらない！：「日銀」にとって政策金利の上昇はマイナス
日銀が「物価高」の根本原因である「円安」を止められない理由について、もう少し詳しく確認していきましょう。
一番の要因は、日銀が「政策金利」を上げると、日銀自体が「含み損」を抱えてしまう構造になってしまっている点です。
仮に日銀が政策金利を1%上げた場合、日銀が保有する長期国債は36.7兆円の含み損を抱えることになります。
また、保有している株（ETF）も、金利の上昇に伴い下落する可能性が高いと推察され、5兆円以上は含み益が下落すると推察されます。
加えて、日銀の当座預金にある各銀行への利払いが1%増えれば、5.6兆円分の利払いが発生します。
そうすると、ETFの含み益である40兆円を上回るマイナスが発生することになり、日銀が債務超過になってしまいます。
その意味では、「日銀の政策金利」は最大でも1.5%までしか上げることが出来ないと言えます。
すなわち、他国の金利差次第になるものの、円安は止まらない可能性が高いことを示唆しています。
3. まとめ：「円安」による「物価高」は長引く可能性が非常に高い！
最後まとめになりますが、ここまでみてきたように「日銀の政策金利」は「過去の誤った施策」が原因で、最大で1.5%までしか上げられない可能性が高いと言えます。
その為、他国の政策金利次第にはなりますが、金利差により、「円安」が進行する可能性が高いと言えます。
その結果、「輸入価格」が上昇し、「物価高」になると言えます。
「物価高」は長期間続く可能性が高いので、その点は覚えておきましょう。
また、政府による「積極財政」が行われたとしても、「円安」による物価上昇の方が大きければ、効果は相殺されてしまい、景気回復には至らないと言えます。
むしろ、「財政」が悪化し、更に「円安」を推し進めてしまう可能性もありますので、その点も覚えておきましょう。
本来は、為替を100円～120円に戻してから、財政出動するのが現時点では一番効果的な景気刺激策と言えるかもしれません。
当動画は以上です。
最後までご視聴いただき有難うございます。
もし分からないことがあれば、コメント欄にてご質問ください！
それでは、また次の動画でもよろしくお願いいたします。
「【消費税減税はない】メディアが報道しない「消費税の正体」！「消費税減税」が実現しない本当の理由とは」もご参照ください。
「【年収別の年金収支】「厚生年金の受給額」は単体では大幅な赤字！老後は最大4,200万円も不足する⁉」もご参照ください。
