今回は、「デジタル庁が提供する認証アプリの将来性と危険性 知っておくべき重要なポイント」について説明して参ります。
過去にも、「デジタル庁」が「マイナポータル」というアプリを提供してきましたが、その発展版として「デジタル認証アプリ」の提供が始まりました。
この「デジタル認証アプリ」がどのようなものなのか、危険性はあるのかについて一緒に確認していきましょう。
＜動画内容＞
＜1＞「デジタル認証アプリ」とは
1.「デジタル認証アプリ」は二つの利用方法がある！
2.「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：①2段階認証として利用
3.「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：②公的な情報の提供
4.「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは何？
5.「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは、元になる情報の違い！
6.「デジタル認証アプリ」は毎回「マイナンバーカード」を読み取る必要がある？
7.「デジタル認証アプリ」の課題は「マイナンバーカード」も手元に必要な点
8.「マイナポータル」と「デジタル認証アプリ」は将来的には統合される！
9.「デジタル認証アプリ」の利用シーンと利用目的
10.「デジタル認証アプリ」を利用する際のメリット・デメリット
＜2＞「デジタル認証アプリ」を利用する事の危険性
1.「方針」が一転する「マイナンバーカード」の危険性！
2.「デジタル認証アプリ」を利用する事のデメリットとは
3.「デジタル認証アプリ」ですべての「重要な情報」が一元管理されてしまう⁉
4. 正しく使われれば不正がなくなる！同時に悪用される危険性もある！
＜3＞「デジタル認証アプリ」が今のままで利用されない！改善次第でかなり有用なアプリになる！
1.「デジタル認証アプリ」で「SIMスワップ詐欺」は防げる！
2. 改善点①：「身分証明書の提供」が不要になれば更に利用者が増える！
3. 改善点②：「住民票」「印鑑証明」が不要になれば利用者が増える！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：19分30秒）
みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。
今回は、「デジタル庁が提供する認証アプリの将来性と危険性 知っておくべき重要なポイント」について説明して参ります。
過去にも、「デジタル庁」が「マイナポータル」というアプリを提供してきましたが、その発展版として「デジタル認証アプリ」の提供が始まりました。
この「デジタル認証アプリ」がどのようなものなのか、危険性はあるのかについて一緒に確認していきましょう。
スマホのコンシェルジュの「YouTubeチャンネル」では、「スマホの基本操作」から「不具合時の対処方法」「スマホとパソコンの連携」等、スマホやパソコンに関する動画を多数配信しております。
是非そちらもご参照ください。
また、是非「チャンネル登録」もお願い致します。
【目次】
＜1＞「デジタル認証アプリ」とは
１．「デジタル認証アプリ」は二つの利用方法がある！
２．「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：①2段階認証として利用
３．「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：②公的な情報の提供
４．「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは何？
５．「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは、元になる情報の違い！
６．「デジタル認証アプリ」は毎回「マイナンバーカード」を読み取る必要がある？
７．「デジタル認証アプリ」の課題は「マイナンバーカード」も手元に必要な点
８．「マイナポータル」と「デジタル認証アプリ」は将来的には統合される！
９．「デジタル認証アプリ」の利用シーンと利用目的
１０．「デジタル認証アプリ」を利用する際のメリット・デメリット
＜2＞「デジタル認証アプリ」を利用する事の危険性
１．「方針」が一転する「マイナンバーカード」の危険性！
２．「デジタル認証アプリ」を利用する事のデメリットとは
３．「デジタル認証アプリ」ですべての「重要な情報」が一元管理されてしまう⁉
４．正しく使われれば不正がなくなる！同時に悪用される危険性もある！
＜3＞「デジタル認証アプリ」が今のままで利用されない！改善次第でかなり有用なアプリになる！
１．「デジタル認証アプリ」で「SIMスワップ詐欺」は防げる！
２．改善点①：「身分証明書の提供」が不要になれば更に利用者が増える！
３．改善点②：「住民票」「印鑑証明」が不要になれば利用者が増える！
＜1＞「デジタル認証アプリ」とは
それでは、まず初めに「デジタル庁」が提供する「デジタル認証アプリ」とはどのようなものなのかについて一緒に確認していきましょう。
1.「デジタル認証アプリ」は二つの利用方法がある！
「デジタル認証アプリ」の利用方法は、現時点では主に2つあります。！
一つ目は、「新規登録時の本人確認」や「オンラインバンキング等での2段階認証」として利用する事が出来ます。
二つ目は、「役所」に登録されている「名前」「生年月日」「住所」等の利用を許可する事で、公的な証明書の代用として利用する事が出来ます。
どちらの利用方法でも、「サービス提供者側」が「デジタル認証アプリ」に対応する必要がある為、使えるか、使えないかは「サービス提供側の対応次第」になります。
2.「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：①2段階認証として利用
それでは、一つ目にあった「本人確認」「2段階認証」として利用する事が出来るという点についてもう少し詳しく確認していきましょう。
ご存じの方も多いかもしれませんが、従来の「2段階認証」は、アプリ等に「ID」「パスワード」を入力し、問題がなければ、登録されている「携帯電話番号」や「メールアドレス」に「ワンタイムパスワード」が送信され、記載のある「ワンタイムパスワード」を入力する事で「2段階認証」を行う仕組みになっています。
「デジタル認証アプリ」を利用した場合は、「携帯電話番号」や「メールアドレス」ではなく、「デジタル認証アプリ（マイナンバーカード）」を利用する事で、「2段階認証」を行う事が出来る仕組みになっています。
3.「デジタル認証アプリ」は「本人確認」をするアプリ：②公的な情報の提供
それでは、次に、二つ目にあった「公的な情報の提供」として利用する事が出来る点について、もう少し詳しく確認していきましょう。
具体的な例として、「オンラインバンキング」で「新規の口座開設」を行う場合の実際の利用例について一緒に確認していきましょう。
まずは、「銀行口座」を開設したい「銀行アプリ」をインストールし、新規口座の開設を選択します。
（ウェブサイトから新規の口座開設をしても問題ありません。）
次に「本人確認」として「デジタル認証アプリ」を選択します。
「デジタル認証アプリ」上に、「提供すべき情報（名前・住所・生年月日・性別等）」が表示されますので、許可する事で「本人確認」をする事が出来ます。
注意点としては、「本人確認」を「デジタル認証アプリ」で行っているものの、「運転免許証」、或いは「マイナンバーカードの提供（撮影したもの）」が必要になります。
なぜ、「運転免許証」、或いは「マイナンバーカード」が必要になるのかはわかりませんが、「顔写真」が必要な為に、その提供を求めているのかもしれません。
4.「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは何？
ぞれでは、次に、「他の認証アプリ」と「デジタル認証アプリ」の相違点について一緒に確認していきましょう。
「認証アプリ」には、「マイクロソフトオーセンティケーター」「グーグルオーセンティケーター」等、他にもいろいろな認証アプリがあります。
「デジタル認証アプリ」と比べると何が違うのかについて一緒に確認していきましょう。
5.「デジタル認証アプリ」と「他の認証アプリ」との違いは、元になる情報の違い！
「マイクロソフトオーセンティケーター」は「マイクロソフトアカウント」を元に「認証」を行うアプリになります。
「Googleオーセンティケーター」は「Googleアカウント」を元に「認証」を行うアプリになります。
一方で、「デジタル認証アプリ」は、「マイナンバーカード」、或いは、事前にインストールした「スマホ用電子証明書」を元に「認証」を行うアプリになります。
「デジタル認証アプリ」は、「マイナンバーカード」、或いは、「スマホ用電子証明書」を元に「認証」を行っている点で、情報が正確なうえに、安全性も高いと言えます。
但し、「マイナンバー」に情報が集約する可能性がある為、プライバシー保護という観点では注意が必要になります。
6.「デジタル認証アプリ」は毎回「マイナンバーカード」を読み取る必要がある？
ぞれでは、次に、「デジタル認証アプリ」は利用する度に、毎回、「マイナンバーカード」を読み取る必要があるのかという点について一緒に確認していきましょう。
7.「デジタル認証アプリ」の課題は「マイナンバーカード」も手元に必要な点
Android端末では、2024年5月から「スマホ用電子証明書」の搭載が可能になり、「認証」する度に「マイナンバーカード」を読み込む必要がなくなりました。
iPhoneについては、2025年春に「スマホ用電子証明書」の搭載が可能になる予定になっています。
2025年の春以降は、「デジタル認証アプリ」を利用するサービスが増える可能性があります。
8.「マイナポータル」と「デジタル認証アプリ」は将来的には統合される！
現在、「マイナポータル」と「デジタル認証アプリ」という二つのアプリを「デジタル庁」が提供していますが、将来的には、この二つのアプリが統合される予定になっています。
9.「デジタル認証アプリ」の利用シーンと利用目的
それでは、次に「デジタル認証アプリ」の利用シーンと利用目的についても一緒に確認していきましょう。
利用シーンの一つ目は、「ECサイト」や「ネットバンキング」にログインする際の本人確認として利用する事が出来ます。
「利用目的」としては、「本人確認」をしてもらう事で、数量限定商品の複数購入を予防したり、ログイン時の2段階認証として利用する事で安全性の向上を図る事が出来るようになります。
利用シーンの二つ目は、「公共施設」や「シェアリングサービス」等のオンライン予約時の本人確認として利用する事が出来ます。
「利用目的」としては、不正予約や不正利用、不当なキャンセル等を防止する事が出来るようになります。
利用シーンの三つ目は、ライブ会場等での酒類購入時の年齢確認として利用する事が出来ます。
「利用目的」としては、偽の身分証明書による酒類の購入を防止する事が出来るようになります。
利用シーンの四つ目は、地域アプリ登録時のオンラインでの本人確認として利用する事が出来ます。
「利用目的」としては、「本人確認」を行う手間を省くことが出来るようになります。
利用シーンの五つ目は、予約システムを用いた面談や施設予約時のオンラインでの本人確認として利用する事が出来ます。
「利用目的」としては、不当な予約や不当なキャンセルを防止する事が出来るようになります。
10.「デジタル認証アプリ」を利用する際のメリット・デメリット
それでは、次に「デジタル認証アプリ」を利用する際のメリット・デメリットについても一緒に確認していきましょう。
「メリット」の一つ目は、「認証」「本人確認」の手間を省くことが出来るようになります。
二つ目は、「不正（偽の身分証明書の利用を含む）」を防止する事が出来るようになります。
「デメリット」の一つ目は、「デジタル認証アプリ」の利用が可能か、否かはサービス提供者側の対応次第になりますので、利用出来ない場合がある点になります。
二つ目は、スマホが故障したり、紛失してしまった場合には、別途対処が必要になります。
スマホの紛失時には、コールセンターに連絡する事で、利用を一時的に停止する事が出来ます。
また、「マイナンバーカード」の読み取りが可能な別のスマホから「スマホ用電子証明書」を失効させることも出来ます。
三つ目は、「代替購入」や「代替予約」による「本人確認」の整合性が取れない場合に、利用制限がかかってしまう場合がある点になります。
「購入時」「予約時」の「本人確認」と「利用時」の「本人確認」に整合性が取れない場合に、どのように対処するのかが不明確な為、利用できなくなってしまう場合があるかもしれません。
＜2＞「デジタル認証アプリ」を利用する事の危険性
それでは、次に「デジタル認証アプリ」を利用する事の危険性についても一緒に確認していきましょう。
1.「方針」が一転する「マイナンバーカード」の危険性！
ご存じの方も多いかと思いますが、「マイナンバーカード」に関連する方針が、コロコロ変わっています。
本来、「マイナンバーカードの取得」は任意の為、特に取得しなくても問題ないというが一般的な認識になります。
但し、取得しないと利用できないサービスがある為、結果としてはマイナンバーカードの取得の義務化と変わらなくなってきています。
「健康保険証」が、「マイナンバーカード」でも利用できるという点は利便性が高いと言えます。
また、「管理コストの削減」「不正利用の防止」という観点からも、メリットは多いと言えます。
但し、「マイナンバーカードの取得」は任意になっている為、直ぐに一本化するというのは疑問が残る方針転換になります。
「マイナ保険証」の一番の問題は、政府が「方針をコロコロ変える点」「方針変更の説明や正当性」についての丁寧な説明がない点にあります。
「マイナンバーカードの取得」が任意であれば、取得していない人への代替案の提供も必要になると考えるのが一般的になります。
「マイナンバーカードの取得」を義務化した場合には、当然「反発」が生まれるので、「マイナンバーカードの取得」を任意にして、「マイナ保険証の一本化」することで、結果として「マイナンバーカード」を取得させてしまおうとする狡猾さが垣間見える点が政府への不信、強いては「マイナカードに対する不信」に繋がっています。
「マイナンバーカードの取得の義務化」に対する反発を覚悟したうえで、正確な情報の提供と丁寧な説明を行う事が一番の近道だったかもしれません。
2.「デジタル認証アプリ」を利用する事のデメリットとは
それでは、次に、「デジタル認証アプリ」を利用する事のデメリットについても一緒に確認していきましょう。
まず一つ目は、「情報を保存しない」というのは本当なのかという点になります。
「デジタル庁」の説明によると、「電子証明書のシリアル番号」を保有しますが、氏名や住所等をはじめ、その他の個人に関する情報は保存しないと説明しています。
但し、シリアル番号に紐付く、口座情報（どこの金融機関に口座があるか）という情報が、本当に保存されていないのかはブラックボックスになります。
加えて、「マイナ保険証」のように方針が一転する可能性もある為、どこまで信用するかは「各自の判断」になります。
二つ目は、「情報」「認証」の「安全性」「整合性」に問題ないのかという点になります。
デジタル庁は、認証等の結果も含め、サービスに関する情報を、アクセス制限・暗号化等のセキュリティ対策をする事で、しっかり守ると明記しています。
但し、ニュースにもなっていましたが、マイナンバーカードに登録されている情報がそもそも本人のものなのか、正しく入力されているのかという整合性の問題もまだ残っているように思われますので、注意が必要になります。
3.「デジタル認証アプリ」ですべての「重要な情報」が一元管理されてしまう⁉
それでは、次に「デジタル認証アプリ」を利用する事で、今まで紐付いていなかった「情報」が「マイナンバーカード」に集約していく可能性がある点についても一緒に確認していきましょう。
最近のニュースにもなりましたが、携帯電話の契約時に「マイナンバーカードの利用」が義務化されました。
不正や悪用の防止という観点では有益になりますが、マイナンバーカードの取得は任意になっている為、マイナンバーカードがないと携帯電話を持つ頃が出来ないという点では、非常に疑問が残る「義務化」になります。
ご存じの方も多いとは思いますが、「携帯電話番号」は銀行口座等を開設する際に必要な情報の一つになっています。
「固定電話」で、口座開設やサービスを利用している方もかなりいらっしゃるかと思います。
このように今までは、「マイナンバーカード」のような一つの番号に、利用しているサービスの情報を紐付ける事がなく、プライバシーが安全に保護されていました。
「本人確認」や「2段階認証」の手段として「デジタル認証アプリ」を利用すると、「マイナンバーカード」にすべての情報が集約する可能性が高くなります。
実際にどこまでの情報が「マイナンバーカード」に集約されるかはわかりませんが、「重要な情報」が「デジタル認証アプリ」を通して、一元管理されてしまう可能性があるという事を覚えておきましょう。
4. 正しく使われれば不正がなくなる！同時に悪用される危険性もある！
それでは、次に「デジタル認証アプリ」を提供する「デジタル庁」とは、どのような存在なのかについて一緒に確認していきましょう。
「デジタル庁」は、かなり重要な政府機関に位置付けられています。
「情報」が集約する政府機関になりますので、集められる情報の量や質によっては、内閣にかなりの力が集中する事になります。
特に、日本では、議院内閣制をとっている為、内閣総理大臣も含め、国会の第一党から選出される仕組みになっています。
その為、「すべてのデジタル情報」が「国会」の第一党に集中する事で、様々な弊害が発生する可能性もあります。
その情報の使い方次第では、政権交代もますます難しくなるかもしれません。
過去何十年も続いてきた裏金問題が、結果としては何も解決せずに先送りされたように、ますます既得権益を守る政治が続く可能性があります。
あくまで卓上の理論にはなりますが、米国のように「大統領制」であった場合には、必ずしも「国会の第一党」から大統領が選出されるわけではない為、デジタル情報の不当な利用や裏金問題等も解決する糸口があるかもしれません。
＜3＞「デジタル認証アプリ」が今のままで利用されない！改善次第でかなり有用なアプリになる！
それでは、最後に、「デジタル認証アプリ」が現状では利用するメリットが少ない点と、今後の改善次第ではかなり「有用なアプリ」になる点についても一緒に確認していきましょう。
1.「デジタル認証アプリ」で「SIMスワップ詐欺」は防げる！
「デジタル認証アプリ」を単なる「本人確認の手段」として利用するだけであれば、利用者のメリットはほとんどないと言えます。
現時点での唯一のメリットは、「SIMスワップ詐欺」を防ぐことが出来るという点だけになります。
その理由は、「認証手段」を「携帯電話番号」から「マイナンバーカード」に変更する事が出来るため、「携帯電話番号」を乗っ取られたとしても、重要なアプリにログインする事ができなくなります。
2. 改善点①：「身分証明書の提供」が不要になれば更に利用者が増える！
改善点の一つ目としては、現時点では、銀行口座の新規開設で、「デジタル認証アプリ」を利用しても、「運転免許証」、もしくは「マイナンバーカードの提供」が必要になります。
「運転免許証」、もしくは「マイナンバーカード」の提供が必要な理由としては、「顔写真」が必要な為と推察されます。
その背景としては、「氏名」「生年月日」「住所」「性別」については、「デジタル認証アプリ」から「公的な情報の提供」が行われています。
それ以外の情報の為に、「運転免許証」、もしくは、「マイナンバーカード」の提供が必要になるとすると「顔写真」である可能性が高くなります。
いずれにしても、「デジタル認証アプリ」を利用する事で、「身分証明書の提供」も不要になれば、「手間」が更に減るので、利用者が増えると推察されます。
3. 改善点②：「住民票」「印鑑証明」が不要になれば利用者が増える！
改善点の二つ目は、「賃貸契約」などで求められる「住民票」「印鑑証明」「納税証明書」も不要になれば、利用者が増えると推察されます。
「各書類」を取りに行く手間や時間、費用もなくなる為、利用者にも十分なメリットがあります。
いずれにしても、「公的書類」が必要なものを、すべて「デジタル認証アプリ」で代用する事ができれば、アプリの有用性がかなり高くなるため、「将来性があるアプリ」と言えます。
くり返しになりますが、「個人情報」が「マイナンバーカード」に集約する危険性がある点を理解した上で、うまく「デジタル認証アプリ」を利用する事をお勧め致します。
以上で「デジタル庁が提供する認証アプリの将来性と危険性 知っておくべき重要なポイント」についての説明を終了致します。
宜しければ「チャンネル登録」をお願い致します。
また、「有料メンバーシップ」にてコンビニで印刷できるテキストの提供も行っております。
ご静聴、ありがとうございました。
＜指導実績＞
三越伊勢丹（社員向け）・JTB（大説明会）・東急不動産（グランクレール）・第一生命（お客様向け）・包括支援センター（お客様向け）・ロータリークラブ（お客様向け）・永楽倶楽部（会員様向け）等でセミナー・講義指導を実施。
累計50,000人以上を指導 。
＜講義動画作成ポイント＞
個別指導・集団講座での指導実績を元に、わかりやすさに重点を置いた動画作成
その他の講義動画は下記の一覧をご参照ください。
＜その他＞
オンラインサポート（ライブ講座・ZOOM等でのオンライン指導）とオフラインサポート（出張指導・セミナー形式のオフライン指導）も実施中。詳しくはメールにてお問い合わせください。
【全店共通】
03-5324-2664
（受付時間：平日10時～18時）
