今回は、「徹底比較！絶対に押さえておきたい7つのポイントサービス」について説明して参ります。
ポイントサービスを利用しようとすると、お店によってはどのポイントを使うことができるのか、どのポイントを利用した方がいいのかを迷う事があります。
今回は、各ポイントサービスの主な特徴と将来性について比較していきたいと思います。
＜動画内容＞
＜1＞メジャーポイントサービスは7つある！
1.「メジャーなポイントサービス」は７つある！（７つのポイント経済圏）
2. 各ポイントに関連するサービス（7つのポイント経済圏）
3. 各ポイントの「基本還元率」「有効期限」「延長方法」「使い方」
4. 将来的なポテンシャルは「イオン」！「JREポイント」は苦戦する⁉
5.「メジャーな７つのポイントサービス」をどう使いこなす？
＜2＞「ポイント経済圏」も将来的には弊害となる⁉
1.「ポイント経済圏」は形を変えた旧財閥⁉長い目では弊害を生む⁉
2.「高税率（五公五民）」の時代！以前のように「先送り」は負連鎖！
3. 少しでもお得に使うことで、実質負担を軽減！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講義動画時間：14分29秒）
みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。
今回は、「徹底比較！絶対に押さえておきたい7つのポイントサービス」について説明して参ります。
ポイントサービスを利用しようとすると、お店によってはどのポイントを使うことができるのか、どのポイントを利用した方がいいのかを迷う事があります。
今回は、各ポイントサービスの主な特徴と将来性について比較していきたいと思います。
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【目次】
＜1＞メジャーポイントサービスは7つある！
１．「メジャーなポイントサービス」は７つある！（７つのポイント経済圏）
２．各ポイントに関連するサービス（7つのポイント経済圏）
３．各ポイントの「基本還元率」「有効期限」「延長方法」「使い方」
４．将来的なポテンシャルは「イオン」！「JREポイント」は苦戦する⁉
５．「メジャーな７つのポイントサービス」をどう使いこなす？
＜2＞「ポイント経済圏」も将来的には弊害となる⁉
１．「ポイント経済圏」は形を変えた旧財閥⁉長い目では弊害を生む⁉
２．「高税率（五公五民）」の時代！以前のように「先送り」は負連鎖！
３．少しでもお得に使うことで、実質負担を軽減！
＜1＞メジャーポイントサービスは7つある！
ポイントサービスには、サービス提供会社が独自で提供しているポイントサービスと、いろいろな場所で利用することが出来るポイントサービスがあります。
今回は、いろいろな場所で利用できる7つのメジャーなポイントサービスの特徴について一緒に確認していきましょう。
1. 「メジャーなポイントサービス」は７つある！（７つのポイント経済圏）
メジャーなポイントサービスの中でも、スマホのアプリで利用可能なポイントサービスには「楽天ポイント」「dポイント」「Vポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」があります。
「JERポイント」については、アプリで表示したバーコードから利用できるお店も増えてきています。
但し、アプリのログインが毎回必要になるため、少し使いづらいかもしれません。
「WAONポイント」については、利用する場合には「カード式のポイントカード」が必要になります。
アプリではポイント残高しか確認できない為、スマホユーザーには使いづらいと言えるかもしれません。
2. 各ポイントに関連するサービス（7つのポイント経済圏）
それでは、次に「７つのメジャーなポイントサービス」の主な特徴について一緒に確認していきましょう。
「JREポイント」以外は、「携帯電話サービス」を提供しています。
「クレジットカード」については、当然ですが、すべてのポイントサービスで自社のクレジットカードを提供しています。
可能な限り、各ポイントサービスが提供するクレジットカードを利用することをお勧め致します。
「決済手段」としては、「各ポイントサービス」が「QR決済」や「電子マネー」での支払手段を提供しています。
「銀行」については、「JREバンク」が出来たことで、すべてのポイントサービスで「銀行のサービス」を提供しています。
「証券」については、「ドコモ」と「イオン」が「マネックス証券」と業務提携をしており、「JREポイント」のみがまだ証券業務には参加していないという状況になっています。
但し、JREバンクも遅かれ早かれ「証券業務」には参加してくることが推察されます。
「オンラインショッピングサイト」については、「各ポイントサービス」が、関連するショッピングサイトを運営しています。
特に「楽天市場」「Yahooショッピング」が圧倒的に強力で、ドコモが「Amazon」と協力関係にあるという構図になっています。
3. 各ポイントの「基本還元率」「有効期限」「延長方法」「使い方」
「基本還元率」については、原則どのポイントサービスも同じで、200円で1ポイント（0.5%還元）になっています。
但し、「Suica」については、コンビニやスーパーで支払いをしても、一切還元されない場合も多いので、その点にはご注意ください。
また、「各ポイントサービス」が提供するクレジットカードを利用する事で、還元率が0.5%～1%程度、追加される場合が大半になります。
「ポイントの有効期限」については、「PayPay」が60日以内になっています。
但し、「Yahoo ID」と連携する事で「ポイントの有効期限」を無制限にすることが出来ます。
「楽天ポイント」は1年、「dポイント」「WAONポイント」は2年でポイントが失効します。
「Vポイント」「ポンタポイント」「JREポイント」は、一度でもポイントを利用すると自動的にポイントの有効期限が延長されます。
「期間限定ポイント」については、「WAONポイント」だけが提供していないため、有効期限をこまめにチェックする必要がないという点では便利になります。
「ポイント」での支払いについては、「ポンタポイント」「WAONポイント」「JREポイント」が、使用する旨を口頭で伝えたり、交換する必要がある為、少し手間になります。
4. 将来的なポテンシャルは「イオン」！「JREポイント」は苦戦する⁉
「利用できるコンビニ」については、「dポイント」だけは「セブンイレブン」以外の主要なコンビニで利用可能になります。
また、「決済手段」として、各ポイントに関連する「支払い方法」を利用して支払うことで、原則「0.5％相当」の還元をどのコンビニでも受ける事が出来ます。
注意点としては、「Suica」で支払いをした場合、駅ビル以外の場所ではポイント還元されない場合が大半になりますので、その点はご注意ください。
「ドラッグストア」については、意外と「イオン」が資本参加しているドラッグストアが多いという特徴があります。
場合によっては、「WAON」で支払った方がお得になるケースも出てくるかもしれません。
「スーパー」については、「三菱商事」と「イオン」が強力で、こちらでは記載していませんが「セブンイレブン」の「イトーヨーカドー」がそれに続く形になります。
「飲食チェーン」については、「楽天ポイント」「dポイント」が他のポイントサービスに比べると利用できるお店が多いという特徴があります。
いずれにしても、「イオングループ」がいろいろな分野に進出している為、将来的には「WAONポイント」が強くなる可能性を秘めていると言えます。
5.「メジャーな７つのポイントサービス」をどう使いこなす？
それでは、次に「７つのメジャーなポイントサービス」をどのように使いこなすのが最適なのかについても一緒に確認していきましょう。
まずは、軸となるポイントサービスを一つに決めます。
他のポイントサービスはサブにして、ポイントを取りこぼさないようにします。
「WAONポイント」以外は、カード式のポイントカードが不用になりますので、アプリをスマホに入れておき、初期登録を済ませておくと、タップする事で直ぐ「バーコード」を表示する事が出来るようになります。
＜2＞「ポイント経済圏」も将来的には弊害となる⁉
それでは、次に「7つのメジャーなポイントサービス（各ポイント経済圏）」の潜在的な課題についても一緒確認していきましょう。
1.「ポイント経済圏」は形を変えた旧財閥⁉長い目では弊害を生む⁉
各ポイントサービスの特徴について一緒に確認をしてきましたが、ポイント毎にグループ化されていく「ポイント経済圏」が大きくなっていくと最終的には「戦後の財閥」のような形になっていく危険性があります。
特に現在の日本のように「人口の減少」が進んでいくと、並行して市場規模が徐々に小さくなっていきます。
市場規模が小さくなっていくと、それに伴い、企業側の垂直統合が始まっていきます。
「垂直統合」は、仕入れ・加工・運搬・販売までを同じ会社で行うことで、外部に利益を流出させないようにします。
そうする事で、サービスの入り口となる部分に利益を効率的に集中させ、価格面での優位性やサービスの向上を図る事できます。
市場規模が広がっている時期は、関連するサービスを「別会社」にすることで自社以外の需要を取り入れる方が効率的でしたが、市場が小さくなっていく時期には別会社にするよりも、会社内にそのサービスを取り込む方が効率的に運用をする事ができるようになります。
いずれにしても、関連するグループ会社の100%子会社化の流れと同一グループ内での経済圏の構築は、ある意味では「戦後の財閥化の動き」に近い動きになってきています。
また、日本の政治式規制法の改正を躊躇する政治家の動きにも見られるように、「企業と政治家の癒着」も未だに根強く残っています。
このまま「財閥化の動き」が進んでいくと、韓国のように「格差社会」に繋がっていく可能性があります。
「ポイント経済圏」も同じ危険性を孕んでいるという事を覚えておきましょう。
2.「高税率（五公五民）」の時代！以前のように「先送り」は負連鎖！
ご存じの方も多いかと思いますが、国民負担率は5割に近づきつつあります。
その為、国民の税負担が増加し、円安によるインフレも発生しています。
また、「消費税」は円安の影響（インフレの影響）をもろに受ける税負担で、円安になればなるほど、税負担が増えていく傾向があります。
賛否両論あるかと思いますが、現状を打破できる有効な施策は、利権団体（政治家・天下り役人・利権企業等）を撤廃にして、無駄な支出を減らす事が一番重要になります。
但し、現実的には、一度利権を手に入れた方々の反発は想像以上に大きいので、難しさもかなりあるというのが実情になります。
二つ目は、法人税を上げる事で、内部留保や株主配当ではなく、社員待遇に資金が流れるようにすることが重要になります。
そうする事で、法人税を払うよりも、社員の待遇を改善する方がメリットが大きくなります。
三つ目は、補助金を削減することが重要になります。
現在、輸出企業に対して、消費税の還付が行われ、かなりの金額は還付されています。
実質、補助金と同じであり、消費税が上がるほど還付金額が増える仕組みになっています。
消費税を一時的に下げる事で還付金を減らすか、消費税をそのままにして、還付金を半分まで減らす事で補助金という支出を減らす事が出来ます。
但し、利権団体や企業の反発が多く、企業献金で潤っている現政権・現政党が行う可能性は低いと言えます。
四つ目は、金融政策を正常化することが重要になります。
金融政策の正常化をする上での一番の問題は、日銀による国債の購入と株式の購入を同時に行ってしまったという過去の政策になります。
その為、金利を上げれば、購入した国債の価値が下がり、表面上の含み損を抱えてしまう事になります。
同時に、金利が上昇することで、株式市場が下落する可能性が高くなってしまう事も問題になります。
その為、保有株を売却したくても、売却してしまうと株式市場が更に下落してしまう可能性がある事も問題になります。
加えて、年金基金の運用も株で行っている為、株式市場が下落してしまうと、年金基金の運用面でも運用損が発生してしまう可能性がある事も問題になります。
いずれにしても、過去の誤った政策を正常化しない限りは、インフレの抑制や円安の適正等、適切な政策履行が難しい状況になっています。
中央銀行が債務超過になるという世界的に例をみない状況になったとしても、過去の金融政策の過ちを是正し、負の連鎖を断ち切る事が重要になります。
このまま沈みゆく日本を傍観者として眺めていくか、少しでも明るい未来をつくる為に「変革」を求めていくかは、各自の判断になります。
「選挙」を含め、各自が正しい判断をしていくことが非常に重要になります。
3. 少しでもお得に使うことで、実質負担を軽減！
それでは、本題に戻りますが、「ポイント」は「お金」と同じになります。
出来る限り「メインのポイント経済圏」をお得に利用するようにしましょう。
「サブの一つ目のポイント経済圏」は、将来的に「メインのポイント経済圏」に格上する可能性もありますので、その点も考慮して利用するようにしましょう。
くり返しになりますが、この「7つのポイント経済圏」は今後も伸びる可能性がある経済圏になりますので、出来る限り利用するようにしましょう。
また、すべて均等に利用する事は出来ませんので、メイン、サブの一番目、その他のサブという風に分けて、取りこぼしがないように利用する事をお勧め致します。
以上で「徹底比較！絶対に押さえておきたい7つのポイントサービス」についての説明を終了致します。
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ご静聴、ありがとうございました。
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