今回は「スマホ新法で何が変わる？スマホを安全に利用する上で注意すべきポイント！」について説明して参ります。
「スマホ新法」は、2025年12月18日から全面執行されますので、実際にどのような変化があり、その変化に対して、どのように対処すればいいのかを一緒に確認していきましょう。
＜動画内容＞
「スマホ新法」の4つのポイント
1. スマホ新法の施行：主な4つのポイント
「スマホ新法」で最も影響を受ける企業は３社！
1. スマホ新法の施行：最も影響を受ける企業は3社
①「アプリストアの開放」とは
1. ①「アプリストアの開放」：「複数のアプリストア」が共存する形になる！
2. ①「アプリストアの開放」：「アプリストア」への参入が予想される企業！
3. ①「アプリストアの開放」：参入障壁が高い・危険なストアの出現！
4. ①「アプリストアの開放」：メリット・デメリット
5. ①「アプリストアの開放」：「サイドローディング」は元々あった（Android）
②「アプリ内課金システム」の自由化
1. ②アプリ内課金システムの自由化：「複数の決済手段」が選択可能になる！
2. ②アプリ内課金システムの自由化：メリット・デメリット
③「デフォルト設定」の自由度拡大
1. ③「デフォルト設定」の自由度拡大：ブラウザアプリ等の選択肢が一覧表示！
2. ③「デフォルト設定」の自由度拡大：メリット・デメリット
④「自社サービス」の優遇禁止
1. ④「自社サービス」の優遇禁止：適正な競争原理が働くようになる！
2. ④「自社サービス」の優遇禁止：メリット・デメリット
【まとめ】「スマホ新法」への対処方法
1.「スマホ新法」への対処方法：従来通りの安全対策を行い、様子を見る！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：16分08秒）
みなさんこんにちは、スマホのコンシェルジュです。
いつもご視聴ありがとうございます。
今回は「スマホ新法で何が変わる？スマホを安全に利用する上で注意すべきポイント！」について説明して参ります。
「スマホ新法」は、2025年12月18日から全面執行されますので、実際にどのような変化があり、その変化に対して、どのように対処すればいいのかを一緒に確認していきましょう。
スマホのコンシェルジュの「YouTubeチャンネル」では、「スマホの基本操作」から「不具合時の対処方法」「スマホとパソコンの連携」等、スマホやパソコンに関する動画を多数配信しております。
是非そちらもご参照ください。
また、是非「チャンネル登録」もお願い致します。
【目次】
「スマホ新法」の4つのポイント
１．スマホ新法の施行：主な4つのポイント
「スマホ新法」で最も影響を受ける企業は３社！
１．スマホ新法の施行：最も影響を受ける企業は3社
①「アプリストアの開放」とは
１．①「アプリストアの開放」：「複数のアプリストア」が共存する形になる！
２．①「アプリストアの開放」：「アプリストア」への参入が予想される企業！
３．①「アプリストアの開放」：参入障壁が高い・危険なストアの出現！
４．①「アプリストアの開放」：メリット・デメリット
５．①「アプリストアの開放」：「サイドローディング」は元々あった（Android）
②「アプリ内課金システム」の自由化
１．②アプリ内課金システムの自由化：「複数の決済手段」が選択可能になる！
２．②アプリ内課金システムの自由化：メリット・デメリット
③「デフォルト設定」の自由度拡大
１．③「デフォルト設定」の自由度拡大：ブラウザアプリ等の選択肢が一覧表示！
２．③「デフォルト設定」の自由度拡大：メリット・デメリット
④「自社サービス」の優遇禁止
１．④「自社サービス」の優遇禁止：適正な競争原理が働くようになる！
２．④「自社サービス」の優遇禁止：メリット・デメリット
【まとめ】「スマホ新法」への対処方法
１．「スマホ新法」への対処方法：従来通りの安全対策を行い、様子を見る！
「スマホ新法」の4つのポイント
「スマホ新法」の主なポイントは4つあります。
1. スマホ新法の施行：主な4つのポイント
まずは、概要だけを確認していきましょう。
一つ目は、「アプリストア」が「端末OSの提供者」以外にも開放されます。
今までは、iPhoneであれば「App Store」、Androidであれば「Playストア」からしか「アプリの入手」が出来ませんでしたが、今後はそれ以外のアプリストアが登場する可能性が出てきます。
二つ目は、「アプリ内課金システム」が自由化され、アプリ提供者側が自由に決済手段を選ぶことができるようになります。
今までは、アプリ内の決済をする場合、端末OS毎に指定された決済手段を強制的に選択させられ、30%という高い手数料を負担してきましたが、今後はアプリ提供者側が自由に決済手段を選ぶことができるようになり、手数料を安くすることが出来ます。
三つ目は、「デフォルト設定」の自由度が拡大されます。
あくまで一例ですが、今までは、iPhoneであれば「Safari」、Androidスマホであれば、「Chrome」が強制的に選択されていましたが、今後はどのブラウザを利用するかを利用者側で選択できるようになります。
四つ目は、「自社サービス」の優先的表示が禁止されます。
今までは、iPhoneであれば、Apple製のアプリやサービス、Androidスマホであれば、Google製のアプリやサービスが優先的に表示されていましたが、今後はそれができなくなります。
以上の4つのポイントが「スマホ新法」の施行によって、大きく変わる部分です。
「スマホ新法」で最も影響を受ける企業は３社！
「スマホ新法」の施行で、最も影響を受ける企業は3社あります。
1. スマホ新法の施行：最も影響を受ける企業は3社
まず、1社目は、iPhoneの提供元である「Apple社」です。
2社目は、Android OSや検索エンジンの提供元である「Google社」です。
3社目は、iPhoneのアプリストアをApple社と共同で運営している「iTunes株式会社」です。
この3社は、規制対象の指定事業者にも指定されて、法律で定められた義務（アプリストアの解放、自社優遇の禁止等）を遵守する必要があります。
①「アプリストアの開放」とは
それでは、先程の「スマホ新法」の主な4つのポイントによって、具体的に何が変わるのかについて、もう少し詳しくに確認していきましょう。
まずは、一つ目にあった「アプリストアの開放」について一緒に確認していきましょう。
1. ①「アプリストアの開放」：「複数のアプリストア」が共存する形になる！
今までは、アプリを入手する場合、「iPhone」では「App Store」、「Android」では「Playストア」から「アプリ」の入手をしていましたが、「スマホ新法」の施行後は、他のアプリストアが新たに登場し、そこからもアプリを入手することができるようになります。
また、「ウェブサイト」からの「アプリのダウンロード」や「ファイル転送」による「アプリの入手」も可能になります。
2. ①「アプリストアの開放」：「アプリストア」への参入が予想される企業！
「新たなアプリストア」への参入が予想される企業としては、ゲーム関連の5社、EC・デジタル関連の2社、通信キャリアの3社がどこかのタイミングで参入する可能性が高いと予想されています。
「参入企業」がこのように限定されている理由としては、高い技術力・豊富な資金力が求められるからです。
3. ①「アプリストアの開放」：参入障壁が高い・危険なストアの出現！
「アプリストア」を開設するには、技術面はもちろんですが、運営・サポート等、多くの対応が求められます。
その意味では、限られた企業しか参入できませんが、参入自体は自由であるため、この諸条件を十分に満たすことができない危険なアプリストアが出現する可能性もあり、十分に注意する必要があります。
4. ①「アプリストアの開放」：メリット・デメリット
それでは、「アプリストアの開放」に伴う「メリット」「デメリット」についても一緒に確認していきましょう。
メリットの一つ目は、アプリの値段、アプリ内課金の値段が下がる可能性があります。
二つ目は、「複数デバイス（特にスマホとパソコン）」での利用が簡単にできるようになります。
三つ目は、「ニッチなアプリ」が提供される可能性が高くなります。
デメリットとしては、「セキュリティリスク」が増加し、「サポート体制」も複雑化する可能性があります。
また、「自己責任」の割合が増加し、青少年保護機能も低下する危険性があります。
いずれにしても、メリットがあれば、デメリットも必ずありますので、その点も理解したうえで、「スマホ新法」と向き合っていくことが重要になってきます。
5. ①「アプリストアの開放」：「サイドローディング」は元々あった（Android）
「アプリストアの開放」の一環でもある「サイドローディング」というアプリストアを経由しないアプリの入手方法は、Androidスマホでは、元々あった機能で、「不明なアプリのインストール」と表現されています。
「不明なアプリのインストール」については、「許可しない」という設定になっている方が安全になります。
どのような設定になっているか分からないという方は、こちらの手順をご確認ください。
「アプリストアの開放」に関する説明は以上です。
②「アプリ内課金システム」の自由化
それでは、次に「スマホ新法」の主なポイントの二つ目にあった「アプリ内課金システムの自由化」についても、具体的に何が変わるのかをもう少し詳しくに確認していきましょう。
1. ②アプリ内課金システムの自由化：「複数の決済手段」が選択可能になる！
今までは、アプリ内課金の決済手段は、OS毎に指定されており、手数料として30％が取られていました。
「スマホ新法」の施行後は、アプリ提供者側が指定する支払方法が表示されるようになり、今よりも手数料が下がるため、値段も下がる可能性があります。
但し、直ぐに値段が下がるのではなく、段階的に下がっていくと推察されます。
また、対象となる部分は、「アプリ内課金」「サブスクリプション」で、「アプリ自体の販売」については従来通りのままで変更はありません。
2. ②アプリ内課金システムの自由化：メリット・デメリット
「アプリ内課金システムの自由化」のメリット・デメリットについても一緒に確認していきましょう。
メリットは、先程もお伝えしましたが、アプリ内課金の値段が下がる可能性がある点です。
デメリットは、「セキュリティリスク」が増加し、「サポート体制」も複雑化する可能性がある点です。
今までは、端末OSの提供会社が「セキュリティ」や「サポート」の責任を負っていましたが、今後は、アプリ毎にその責任を負うようになります。
その為、決済情報の漏洩リスク、返金トラブルも、アプリ毎に異なり、複雑化が予想されます。
加えて、利用者側で、アプリ毎に支払情報の管理や情報漏洩のリスクを考える必要があり、自己責任の割合が高くなります。
いずれにしても、値段と安全性はトレードオフの関係にありますので、その点には十分に注意が必要になります。
③「デフォルト設定」の自由度拡大
それでは、次に「スマホ新法」の主なポイントの三つ目にあった「デフォルト設定の自由度拡大」についても、具体的に何が変わるのか、もう少し詳しくに確認していきましょう。
ちなみに、「デフォルト設定」とは、利用するアプリ等が予め指定されている状態を指します。
例えば、iPhoneの場合では「Safari」、Androidスマホの場合では「Chrome」という「ブラウザアプリ」が「デフォルト設定」されています。
1. ③「デフォルト設定」の自由度拡大：ブラウザアプリ等の選択肢が一覧表示！
「デフォルト設定」がされている主なサービスとしては、「ブラウザアプリ」とそれに付随する「検索エンジン」がこちらに該当します。
「スマホ新法の施行後」は、端末内にインストールされている・いないに関わらず、ブラウザの一覧が表示されるようになります。
一度設定をするとその後は表示されなくなるとは思いますが、「選択肢」が一覧で表示されることで、他のブラウザアプリの存在に気づけたり、自分の好みでブラウザを選べるようになるという利点があります。
「検索エンジン」についても同様で、選択肢の一覧が表示されるようになります。
どのくらい多くの選択肢が表示されるのか、どの段階で表示されるようになるのかは、まだ、正確にはわかりませんが、選択肢を表示させる必要があることは義務化されています。
2. ③「デフォルト設定」の自由度拡大：メリット・デメリット
「デフォルト設定の自由度拡大」のメリット・デメリットについても一緒に確認していきましょう。
メリットの一つ目は、好きなアプリを自由に「デフォルト設定」できるようになります。
二つ目は、今までは「アプリの無効化」しかできなかった「プリインストールアプリ」も自由に削除することができるようになります。
デメリットの一つ目は、「セキュリティリスク」が増加し、「サポート体制」も複雑化する可能性があります。
二つ目は、「使いやすさ」「シンプルさ」「わかりやすさ」等の「ユーザー体験」が、選択肢が表示されるなど、煩雑化（はんざつか）する可能性があります。
いずれにしても、「利便性」と「安全性・煩雑化」はトレードオフの関係にあります。
④「自社サービス」の優遇禁止
それでは、次に「スマホ新法」の主なポイントの四つ目にあった「自社サービスの優遇禁止」についても、具体的に何が変わるのか、もう少し詳しくに確認していきましょう。
1. ④「自社サービス」の優遇禁止：適正な競争原理が働くようになる！
「自社サービスの優遇禁止」によって、起こることは主に3つあります。
まず一つ目は、検索結果が中立化されることで、競合他社との純粋な比較が可能になります。
二つ目は、プリインストールアプリの削除や代替アプリの選択が可能になります。
三つ目は、「ハードウェアの機能」が解放されることで、他社の参入が可能になります。
いずにれにしても、平等な環境下で「より適正な競争」ができるようになります。
2. ④「自社サービス」の優遇禁止：メリット・デメリット
「自社サービスの優遇禁止」のメリット・デメリットについても一緒に確認していきましょう。
メリットの一つ目は、「選択肢」が多様化し、最終的にサービスの質が向上する可能性が高くなります。
二つ目は、優れたサービスが適正に評価される可能性が高まり、イノベーションの活性化や価格の適正が起きやすくなります。
デメリットの一つ目は、自社サービス以外を受け入れることで、深い部分での連携などが出来なくなり、最終的に「利便性」が低下し、「統一感」もなくなる可能性があります。
二つ目は、品質の分からないサービスへの誘導、現行システムの仕様変更など、余分な手間が増え、最終的に開発速度も遅くなる可能性があります。
いずれにしても、「自由度」と「利便性」はトレードオフの関係にあります。
【まとめ】「スマホ新法」への対処方法
それでは、最後に「スマホ新法」への対処方法について一緒に確認していきましょう。
1.「スマホ新法」への対処方法：従来通りの安全対策を行い、様子を見る！
「スマホ新法」について、いろいろと確認をしてきましたが、今まで以上に自己責任の割合が増加します。
その為、重要な対策としては、今まで通り、「公式ストア」からのみ「アプリ」を入手することが重要です。
また、「不明なアプリのインストール」も今までと同様に「許可しない」事が重要です。
加えて、ウィルス対策の3原則でもある、むやみに「添付を開かない」「リンクをタップしない」「QRコードを読み込まない」を徹底することが重要です。
今後、新しいアプリストアの登場やアプリ内課金の新しい選択肢等も出てくるかと思いますが、直ぐには飛びつかず、「信用力」「安全性」の判断ができる材料が十分にそろった段階で、十分に考慮したうえで、利用を始めることをお勧め致します。
いずれにしても、安全対策としては、焦らない・急がない事が一番重要です。
以上で「スマホ新法で何が変わる？スマホを安全に利用する上で注意すべきポイント！」についての説明を終了致します。
宜しければ「チャンネル登録」をお願い致します。
また、「有料メンバーシップ」にてコンビニで印刷できるテキストの提供も行っております。
ご静聴、ありがとうございました。
「【外出先での充電】データが一瞬で盗まれる！100%安全な充電方法とは」もご参照ください。
「【フィッシング詐欺撲滅】「メールアドレスの偽装」は可能！「偽装の手口」と「今できる対策」」もご参照ください。
＜指導実績＞
三越伊勢丹（社員向け）・JTB（大説明会）・東急不動産（グランクレール）・第一生命（お客様向け）・包括支援センター（お客様向け）・ロータリークラブ（お客様向け）・永楽倶楽部（会員様向け）等でセミナー・講義指導を実施。
累計50,000人以上を指導 。
＜講義動画作成ポイント＞
個別指導・集団講座での指導実績を元に、わかりやすさに重点を置いた動画作成
その他の講義動画は下記の一覧をご参照ください。
＜その他＞
オンラインサポート（ライブ講座・ZOOM等でのオンライン指導）とオフラインサポート（出張指導・セミナー形式のオフライン指導）も実施中。詳しくはメールにてお問い合わせください。
【全店共通】
03-5324-2664
（受付時間：平日10時～18時）
