今回は、突然の親の介護が必要になった時、最初にすべき事とは何か、について解説して参ります。 元気そうに見えていた両親が、急に身の回りの整理が出来なくなってしまったり、歩けなくなってしまったり、介護が必要となる状況はある日突然やってきます。
そうなってしまった場合どうすればいいか事前にきちんと把握しているという方は決して多くはないかと思います。
そのような状況に直面した場合に、最初に相談すべき場所やどのような選択肢があるのかも含め、一緒に確認していきましょう。
＜目次＞
「親の介護」が必要になったら、最初にすべき事とは
Step1：「包括支援センター」に行く！
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」①：「包括支援センター」に行く
Step2：「介護保険サービス」を利用する！
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「介護保険サービス」を利用する
「要介護認定」の「区分（種類）」とは
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「要支援・要介護」の区分
Step3：「仕事」と「介護」の両立を考える
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」③：「仕事」と「介護」の両立
Step4：「費用」と「分担」を考える
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「費用」と「分担」を考える
①「介護費用」を見積る
「在宅介護」の費用（詳細）
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「在宅介護費用」の具体例
②「介護費用」を見積る
「施設入所」の費用（詳細）
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「施設入所費用」の具体例
③「親の世帯収支」を計算する 「住民税非課税世帯」と「住民税課税世帯」の違い
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「親の世帯収支」を計算する
Step5：「親の扶養義務」と「虐待」を考える
「扶養義務（民法877条）」と「保護責任者遺棄罪（刑法218条）」
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」⑤：「扶養義務」と「虐待」
＜まとめ＞ 「親の介護」は「負担」が大きい！
適切な「介護保険サービスの利用」が鍵！
1. まとめ：適切な「介護保険サービス」の利用が鍵！重要なポイントは2つ！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：16分44秒）
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今回は、突然の親の介護が必要になった時、最初にすべき事とは何か、について解説して参ります。
元気そうに見えていた両親が、急に身の回りの整理が出来なくなってしまったり、歩けなくなってしまったり、介護が必要となる状況はある日突然やってきます。
そうなってしまった場合どうすればいいか事前にきちんと把握しているという方は決して多くはないかと思います。
そのような状況に直面した場合に、最初に相談すべき場所やどのような選択肢があるのかも含め、一緒に確認していきましょう。
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【目次】
「親の介護」が必要になったら、最初にすべき事とは
Step1：「包括支援センター」に行く！
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」①：「包括支援センター」に行く
Step2：「介護保険サービス」を利用する！
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「介護保険サービス」を利用する
「要介護認定」の「区分（種類）」とは
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「要支援・要介護」の区分
Step3：「仕事」と「介護」の両立を考える
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」③：「仕事」と「介護」の両立
Step4：「費用」と「分担」を考える
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「費用」と「分担」を考える
①「介護費用」を見積る
「在宅介護」の費用（詳細）
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「在宅介護費用」の具体例
②「介護費用」を見積る
「施設入所」の費用（詳細）
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「施設入所費用」の具体例
③「親の世帯収支」を計算する 「住民税非課税世帯」と「住民税課税世帯」の違い
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「親の世帯収支」を計算する
Step5：「親の扶養義務」と「虐待」を考える
「扶養義務（民法877条）」と「保護責任者遺棄罪（刑法218条）」
１．「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」⑤：「扶養義務」と「虐待」
＜まとめ＞ 「親の介護」は「負担」が大きい！
適切な「介護保険サービスの利用」が鍵！
１．まとめ：適切な「介護保険サービス」の利用が鍵！重要なポイントは2つ！
「親の介護」が必要になったら、最初にすべき事とは
「親の介護」が必要になった場合に最初にすべき事は、主に5つのステップに分けられます。
Step1：「包括支援センター」に行く！
一番最初に行うべき事は、「包括支援センター」に行くことです。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」①：「包括支援センター」に行く
「包括支援センター」は全国に支所も含めると、7,362か所あります。
地域の「包括支援センター」を探して、相談に伺いましょう。
「包括支援センター」に行く際に、きちんと説明できるよう把握しておくべきことが3つあります。
まず、一つ目は「本人の状況」です。
一人で入浴できない、物忘れが激しいなど、具体的に何が出来て、何に困っているのかを正確に伝えられるようにしておきましょう。
二つ目は「本人の基本情報」です。
「住所」「氏名」「生年月日」、現在かかっている病気や飲んでいる薬などを説明できるようにしておきましょう。
三つ目は「家族の意向」です。
誰が、どの程度サポートできるかを説明できるようにしておきましょう。
Step2：「介護保険サービス」を利用する！
2番目にすべきことは、「包括支援センター」での相談後、適切な「介護保険サービス」を利用することです。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「介護保険サービス」を利用する
「介護保険サービス」を利用するには、事前に「要介護認定」を申請する必要があります。
「相談」や「申請」については「包括支援センター」でも可能です。
ただしあくまで「包括支援センター」は相談の場所で、手続自体が行える場所ではありません。
よってそこから書類の郵送など、諸々時間がかかります。
素早く手続きを進めたい場合には、「市区町村の窓口」で申請を行うことを強くお勧め致します。
申請時に必要なものは、主に4つあります。
まず一つ目は、「介護保険被保険者証」です。
65歳以上であれば必ず持っている保険証で、一般的にはピンク色のカードです。
二つ目は、「主治医」の情報です。
「氏名」「医療機関」「所在地」「電話番号」が必要ですが「診察券」でもOKです。
また、「主治医の名前」がわからなくても問題ありません。
主治医がいない場合には、最後に対応をしてもらった病院や医師でも構いません。
三つ目は、「マイナンバー」です。
「本人のマイナンバーカード」、もしくは「通知カード」でも問題ありません。
四つ目は、対応する方の「身分証明書」です。
家族が代行して手続きを行う場合には、「対応する方の身分証明書」を提示する必要があります。
「要介護認定」を申請した後の一連の流れについても一緒に確認していきましょう。
まずは、「訪問調査」が行われます。
具体的には、「調査員」が親の生活状況等を聞き取りに来ます。
もし親が入院している場合には病室に調査員が来ます。
次に、「審査・認定」が行われます。
「主治医の意見書」や「訪問調査」に基づき、どの程度の介護が必要かが確定します。
次に、「ケアマネージャー」に「ケアプラン」を作成してもらいます。
「ケアプラン」を作成してもらうには、利用する「施設」を最初に決めます。
「施設」毎に「ケアマネージャー」がいますので、その「ケアマネージャー」に「ケアプラン」を作成してもらいます。
最後に「そのケアプラン」に基づいて「介護保険サービス」の利用を開始します。
以上が「介護保険サービス」を利用する上での一連の流れです。
「要介護認定」の「区分（種類）」とは
前述の（3）審査・認定のプロセスにて、「要介護認定」の「区分（種類）」が決定されます。
この区分について確認しておきましょう。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」②：「要支援・要介護」の区分
「要介護認定」には、7つの区分があり、先程の「審査・認定」でこの区分が決められ、後日、通知されます。
この区分の中で境界線が曖昧なのは「要支援2」と「要介護1」で、「介助時間の目安」は同じですが、「改善の見込み」があるかないかで区分が決められます。
後日通知される区分について、もし不服がある場合には不服申し立てをすることも出来ます。
また、状態が突然悪化した場合には、いつでも「再認定（区分変更申請）」を行うことも出来ます。
Step3：「仕事」と「介護」の両立を考える
では続いて3番目にするべきことは、「仕事」と「介護」の両立を考えることです。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」③：「仕事」と「介護」の両立
仕事と介護の両立を考えていく上で重要なポイントは4つあります。
一番重要な点は、「介護のための離職」は出来る限り避けるという点です。
介護のために仕事を辞めてしまうと、その後の再就職も含めた立て直しが難しくなります。
二つ目は、勤務先に「介護休業制度」や「介護休暇」があるかを確認する点です。
結論からお伝えすると、この制度は、国や労働保険からの完全なサポートが実現していない為、課題が多く、まだまだ普及していない制度と言えます。
今後、改善される可能性はありますので、必要に応じて確認するようにしましょう。
三つ目として、「相談」「介護サービス」は積極的に利用していきましょう。
「介護」は想像以上に負担が多いため、「限界」が来る前に「ケアマネージャー」に相談し、「デイサービス」や「ショーステイ」、場合によっては「施設への入居」も考えるようにしましょう。
四つ目は、「相談窓口」の利用です。
介護について何か問題があった場合、一人で抱え込まずに「ケアマネージャー」はもちろんですが、必要に応じて「地域包括支援センター」などでプロに相談するようにしましょう。
近年、介護に対する企業側の対応も徐々に進んできてはいますが、まだまだ、制度が充実しているとは言えない状況です。
「親の年金」や「介護保険」だけでは介護にかかる費用をカバーすることができない場合も多く、子供に大きな負担がかかってしまっています。
Step4：「費用」と「分担」を考える
続いて4番目にするべきことは、「費用」と「分担」を考えることです。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「費用」と「分担」を考える
まずは、「介護費用」を見積もります。
あくまで一般的な目安ですが、在宅介護をする場合、最低でも月に5万円が必要です。
「施設」に入居する場合には、月に16万円程度が必要となります。
この介護費用は、「利用するサービス」「世帯状況」「利用場所」「所得」でも変わりますので、あくまで目安です。
次に「親の世帯収支」を計算し、「介護費用」が「親の年金や預貯金」でカバーすることが出来るのかを考えます。
「住民税非課税世帯」と「住民税課税世帯」で自己負担費用がかわりますので、その点にも注意が必要です。
最後に「身内での話し合い」を行います。
親の世帯収支を考慮して、だれがどこまでを負担するかを、親が元気なうち、もしくは、介護初期に話し合っておくことが、身内でのトラブルを回避する鍵です。
ここで、覚えておきたいポイントは「両親の片方」に介護が必要になった場合、「介護費用・生活費」が増え、「金銭的な負担」が増えるという点です。
加えて、「介護費用」は毎月一定額がかかる固定費になりますので、その点にも注意が必要です。
①「介護費用」を見積る
「在宅介護」の費用（詳細）
それでは介護費用に関して、「在宅介護」の場合について、もう少し詳しく確認していきましょう。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「在宅介護費用」の具体例
「介護費用」ついては、「病気」と同じように1割～3割までを自己負担する形となっており、所得に応じて自己負担額が変わってきます。
「病気」と異なるのは、回復や改善が難しい場合が多く、実質的には、毎月同じ金額がかかり続けるという点です。
具体的な「訪問介護の介護費用」について、1割負担の場合を例にして確認していきましょう。
まず「訪問介護」を週3回で利用した場合、実際の費用は8万円、自己負担を1割としたとき支払う費用は月々8千円となります。
「デイサービス」を週3回で利用した場合は、実際の費用が10万円、自己負担は1万円です。
その他、「訪問看護やリハビリ」「用具のレンタル」「デイサービスの食費」「介護用品代」などを足して、すべて合計すると費用は298,000円で、自己負担額は49,000円になります。
「利用するサービス」によっては、「介護保険」が適用されないものもありますので、その点は注意が必要です。
また、「在宅介護」をする場合、「自宅」が「介護」をする上で「十分な環境」であるかのチェックが行われますので、その点も覚えておきましょう。
場合によっては、安全に介護ができるように「段差をなくす」「手すり」を付ける等の対応を取る必要も出てきます。
②「介護費用」を見積る
「施設入所」の費用（詳細）
では次に「施設入所」の費用についても、もう少し詳しく確認していきましょう。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「施設入所費用」の具体例
それでは、具体的な「施設入所の介護費用」について、1割負担の場合を例にして確認していきましょう。
「施設サービス費」は26万円、自己負担が1割で、支払う費用は26,000円となります。
「夜勤体制・認知症ケア等の各種加算」の費用は4万円、自己負担1割で、負担額は4,000円です。
その他、「居住費」「食費」「日常生活費」等の費用が13万円程度かかることになりますが、これらには「介護保険」は適用されませんのでそのまま自己負担となります。
これらをすべて合計すると、総額は約16万円となります。
ちなみに部屋を「個室」から「相部屋」に変えると居住費が下がり、総額は約12.3万円になります。
このように「施設入所」は、「介護保険」でカバーされない費用も多く発生するという点は覚えておきましょう。
③「親の世帯収支」を計算する 「住民税非課税世帯」と「住民税課税世帯」の違い
では次に行うべきこととして、介護費用に影響する「親の世帯収支」を計算します。
この際、「住民税非課税世帯」かどうかが重要なポイントとなってきます。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」④：「親の世帯収支」を計算する
「介護費用」を考える上で「親世帯」が「住民税非課税世帯」なのか、「住民税課税世帯」なのかという点が重要です。
このどちらなのかで「介護保険サービス」の「自己負担の金額」が変わってくるためです。
1人世帯の「住民税非課税世帯」は、65歳以上であれば、「年金」を含めた収入が155万円以下の場合です。
65歳未満の場合には、「年金」を含めた収入が105万円以下の場合です。
注意点としては、「遺族年金」は「収入」には含まれませんので、対象者の方はその点を覚えておきましょう。
2人世帯の「住民税非課税世帯」は、夫婦ともに65歳以上で、「年金」を含めた収入が211万円以下の場合です。
「住民税非課税世帯」は、「住民税課税世帯」と比べると「介護保険サービスの負担」が数万円は少なくなりますので、その点も覚えておきましょう。
Step5：「親の扶養義務」と「虐待」を考える
「扶養義務（民法877条）」と「保護責任者遺棄罪（刑法218条）」
5番目にすべきことは、「親の扶養義務」と「虐待」について考えることです。
1.「親の介護」が始まったら「最初にすべきこと」⑤：「扶養義務」と「虐待」
この点について重要なポイントは3つあります。
まず一つ目は、親の介護、扶養義務は「子供」にある点です。
但し、生活に余裕がない場合には、金銭的な負担について「余裕なし」と回答することで、「負担」を放棄することができ、「親」を「生活保護」に切り替える事が出来ます。
二つ目は、「介護放棄（虐待）」が法律違反になる点です。
その回避方法として、「介護サービス」を利用することが出来、「負担」の「軽減」、もしくは、「回避」をすることが出来ます。
但し、親に十分な「年金」や「資産」がない場合には、金銭的な負担が伴いますので、その点も覚えておきましょう。
三つ目は、「介護の全負担」を「子供だけ」で負う必要はないという点です。
「介護サービス」を利用することで、「共倒れ」を防ぐことが出来ます。
また、必要に応じて「包括支援センターにいるプロ」に相談することで、より「適切な介護」をすることも出来ます。
いずれにしても、世帯毎の将来設計もありますので、特に「金銭的な負担」があまりにも大きい場合には、「親世帯の生活保護利用」を考える、というのも一つの選択肢になります。
＜まとめ＞ 「親の介護」は「負担」が大きい！
適切な「介護保険サービスの利用」が鍵！
では最後まとめとなりますが、「親の介護」は負担も大きいので、それを補完するための「介護保険サービス」をうまく利用することが重要になってきます。
この点を改めて確認していきましょう。
1. まとめ：適切な「介護保険サービス」の利用が鍵！重要なポイントは2つ！
まず一つ目の重要なポイントは、「介護費用」は「固定費」で毎月かかる費用です。
利用する「介護保険サービス」で金額が異なります。
二つ目の重要なポイントは、「介護保険サービス」は「介護負担」を減らす事ができるサービスです。
世帯ごとの収入と支出のバランスは大事ですが、「介護保険サービス」を利用することで、「負担」を分担することが出来ます。
いずれにしても、どの程度の期間、「介護」が必要になるかはわかりませんので、「収支」「負担の分担」をバランスよく選択することが重要です。
出来る限り負担が少ない介護を心がけるのも、介護を長続きさせる秘訣です。
突然、「親の介護」が必要になった場合には、是非、この点を考慮して、対処することをお勧め致します。
当動画は以上です。
最後までご視聴いただき有難うございました。
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それでは、また次の動画でもよろしくお願いいたします。
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