今回は、この「サナエトークン」とはそもそも何なのか、なぜ炎上しているのか、どういった違法性が取り沙汰されているのかなども含め、一緒に確認していきましょう。
＜動画内容＞
「サナエトークン」がニュースになっている理由
1.「サナエトークン」がニュースになった理由：「日本の総理名」を無断利用！
「サナエトークン」は「暗号資産」！
1.「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「第2号暗号資産」に該当する⁉
2.「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「金融庁」への届け出が必要！
「サナエトークン」は「ミームコイン」⁉
1.「サナエトークン」は「ミームコイン」！
「ミームコイン」は「金融庁」への「届け出」が必要？
1.「ミームコイン」であっても「暗号資産」の要件を満たせば「届け出」が必要！
「無届」なので「資金決済法違反」⁉「執行猶予付き懲役刑」と「数百万円の罰金」⁉
1.「サナエトークン」とは「暗号資産」の一つ！「無届」のため「資金決済法違反」！
もし、アメリカで同じように「トランプトークン」を運用したら、禁固15～20年の実刑⁉
1.「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：罪は日本の10倍以上！
2.「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：「罰金」は日本の1,000倍！
詳しくは、下記の動画ご参照ください。（講座動画時間：9分45秒）
いつもご視聴ありがとうございます。
スマホのコンシェルジュです。
最近、ニュースなどで「サナエトークン」というものが話題になっています。
その名称から日本の首相が関わった記念通貨か何か？と思った方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、この「サナエトークン」とはそもそも何なのか、なぜ炎上しているのか、どういった違法性が取り沙汰されているのかなども含め、一緒に確認していきましょう。
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それでは今回もよろしくお願いします。
【目次】
「サナエトークン」がニュースになっている理由
１．「サナエトークン」がニュースになった理由：「日本の総理名」を無断利用！
「サナエトークン」は「暗号資産」！
１．「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「第2号暗号通貨」に該当する⁉
２．「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「金融庁」への届け出が必要！
「サナエトークン」は「ミームコイン」⁉
１．「サナエトークン」は「ミームコイン」！
「ミームコイン」は「金融庁」への「届け出」が必要？
１．「ミームコイン」であっても「暗号資産」の要件を満たせば「届け出」が必要！
「無届」なので「資金決済法違反」⁉「執行猶予付き懲役刑」と「数百万円の罰金」⁉
１．「サナエトークン」とは「暗号通貨」の一つ！「無届」のため「資金決済法違反」！
もし、アメリカで同じように「トランプトークン」を運用したら、禁固15～20年の実刑⁉
１．「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：罪は日本の10倍以上！
２．「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：「罰金」は日本の1,000倍！
「サナエトークン」がニュースになっている理由
ではまずはじめに「サナエトークン」がニュースになっている理由について確認していきましょう。
1.「サナエトークン」がニュースになった理由：「日本の総理名」を無断利用！
このサナエトークンは、「リアルバリュー」というYouTubeの番組をキッカケに発行された暗号資産です。
この「サナエ」というのは当然高市早苗総理からとっているのですが、問題となっているのは、高市総理本人が関与を完全否定しているにも関わらず、公然と名前と写真を使い、あたかも一国の総理大臣により公認されたトークンのように見せている点です。
元となった「ジャパンイズバックプロジェクト」は、ブロックチェーンという暗号資産の技術を使って、多様な国民の声を収集・分析し、政策に反映させるというプロジェクトです。
2026年2月25日にリリースされ、参加者へのインセンティブとしてサナエトークンが付与される仕組みです。
ホリエモン等の著名人も宣伝に参加していた点も、問題を大きくしてしまった要因の一つです。
「サナエトークン」は「暗号資産」！
「サナエトークン」が「暗号資産」に該当する理由を確認していきましょう。
1.「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「第2号暗号資産」に該当する⁉
日本には、「資金決済法」という法律があり、暗号資産を2つのタイプで定義しています。
1つは「第1号暗号資産」です。
不特定多数の人に対して、代金の支払いに使用でき、また、円やドル等と交換可能、加えて、電子的に記録され、移転できるもの、というのがその定義となっています。
二つ目は、「第2号暗号資産」です。
先程の「第1号暗号資産と相互に交換できるもの」がこちらに該当します。
サナエトークンの場合、第1号暗号資産にも該当する可能性がありますが、海外の交換所に登録されていたという時点で第2号暗号資産には該当しています。
2.「サナエトークン」は暗号資産の一つ：「金融庁」への届け出が必要！
現在金融庁が調査をしていますが、サナエトークンは法律上は暗号資産ということになります。
技術的な分類でいうと、「トークン型」となります。
厳密には、「ソラナ」という既存のブロックチェーンを利用したトークンです。
ビットコインなどと交換できるため、法律上は先程もお伝えしたように「第2号暗号資産」に分類されます。
暗号資産として定義される以上、事前に金融庁への届け出が必要になります。
今回の問題点の一つとして、サナエトークンは暗号資産にも関わらず、金融庁への届け出がなされていませんでした。
「サナエトークン」は「ミームコイン」⁉
次に、サナエトークンが「ミームコイン」であるという点についても一緒に確認していきましょう。
1.「サナエトークン」は「ミームコイン」！
ミームコインとは、インターネット上で流行したネタやジョークを意味する「ミーム」をモチーフにした暗号資産です。
ミームコインの特徴は、コミュニティの盛り上がりやパロディーだけを価値の源泉とする暗号資産である点です。
サナエトークンの場合は、「政治ミーム」というジャンルで、総理大臣の知名度という究極のミームが元になっています。
運営会社はアプリ内のインセンティブ(ポイント)と主張することで、法的なおまけに見せかけようとしていた可能性が高く、その点が争点になっています。
いずれにしても、サナエトークンはミームコインといえます。
「ミームコイン」は「金融庁」への「届け出」が必要？
ミームコインである場合、金融庁への届け出が必要なのかどうか、という点についてももう少し確認してみます。
1.「ミームコイン」であっても「暗号資産」の要件を満たせば「届け出」が必要！
ミームコインには金融庁への届け出が不要となる例外的なケースは存在します。
ただし運営元がどんなに「これはポイントである」と言い張っても、要件を満たしている場合は暗号資産となり届出が必要です。
その要件は先にお話ししたとおりで、ひとつは不特定多数の人と交換できる場合です。
ブロックチェーン上で発行され、取引所で不特定多数の人と交換できる状態であれば、日本の資金決済法上の暗号資産に該当します。
二つ目は、売買・仲介の事実です。
運営がトークンを売却したり、購入を促したりする行為は暗号資産交換業の対象です。
サナエトークンは実際に発行・流通しており、金融庁が無登録での発行の疑いで調査を検討しているのはサナエトークンの実態が暗号資産そのものだからです。
サナエトークンは、ミームコインのグレーな部分を、意図的に利用していた可能性が高いと言えます。
「無届」なので「資金決済法違反」⁉「執行猶予付き懲役刑」と「数百万円の罰金」⁉
もしも無届により「資金決済法違反」となった場合の量刑については国によって大きく異なり、法整備の進み具合や考え方の違いが見て取れる部分です。
日本では執行猶予付き懲役刑と数百万円の罰金になる可能性が高いと言えます。
1.「サナエトークン」とは「暗号資産」の一つ！「無届」のため「資金決済法違反」！
この点を少し詳しく確認してみます。
まず今回のケースは「資金決済法違反」に該当する可能性が高く、最終的には執行猶予付きで2～3年の懲役刑と100万円～300万円の罰金を科せられる可能性が高いと言えます。
加えて今回は、日本の総理の名前を利用していた、という点も大きな問題になっています。
この点も罪に問う場合には、総理本人による名誉棄損、総理本人からの被害届による偽計業務妨害罪がありますが、可能性は低いと言われています。
国際的に見て、日本は虚偽に対する罪が軽すぎると言えます。
もし、アメリカで同じように「トランプトークン」を運用したら、禁固15～20年の実刑⁉
一方もし仮にアメリカで同じように「トランプ大統領」の名前を騙って「トランプトークン」を運用した場合、非常に重い刑に処される可能性があります。
1.「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：罪は日本の10倍以上！
アメリカでサナエトークンと同じ手法が行われた場合、４つの罪と違反が科せられる可能性が高いです。
まず、一つ目は「通信詐欺罪」です。
インターネットで嘘の情報を流しお金を集める行為に該当し、これだけで最大20年の禁固刑です。
二つ目は「証券法違反」で、未登録の証券を販売した罪です。
三つ目は「アイデンティティ盗用」です。
公人の権威を盗用して犯罪に利用した罪で、刑期が自動的に2年加算されます。
四つ目は「マネーロンダリング」です。
集めた資金を動かした時点で、この罪も加算されます。
これらを踏まえて、保釈なしの禁固15年～25年の実刑判決が下される可能性があります。
日本の執行猶予付きの2～3年の懲役刑と比べると大きな違いがあり、日本は罪が軽すぎると言えます。
2.「サナエトークン」がアメリカで行われた場合：「罰金」は日本の1,000倍！
同様に罰金の額についても見てみます。
アメリカでサナエトークンと同じ手法が行われた場合、2つの罰金が科せられる可能性が高いです。
まず、一つ目は「懲罰的損害賠償」です。
被害額の3倍から10倍、あるいは、加害者の財産を完全に奪う額が科せられる可能性があります。
二つ目は「不当利得のはく奪」です。
詐欺によって得た注目やフォロワー、その他の付随的な利益もすべて金銭的価値に換算され、国庫に没収されます。
いずれにしても、数十億円の罰金と全財産を没収される可能性がある程、重い罰を科せられます。
アメリカでの罰金に比べると、日本の100万～300万円の罰金は少なすぎると言えます。
悪く言うと、日本はやったもん勝ちになりやすい罰金です。
他の法律もそうですが、日本はそろそろ性善説に基づいた法律を見直すタイミングに来ています。
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